昨年12月23日に閉会した羽島市議会12月議会では、物価高騰への対応や子育て支援、そして将来を見据えたまちづくりに関する重要な議論が行われました。ここでは、市民生活に直結する主な施策と、私が行った一般質問について分かりやすくご報告します。
羽島市議会12月議会 主な決定事項と一般質問
水道基本料金の4か月減免
国の重点支援地方交付金を活用し、水道基本料金を4か月分減免する方針が示されました。物価高騰が続く中、毎月必ずかかる固定費を抑えることで、すべての市民の皆さんの生活負担を軽減することが目的です。
実施時期は令和8年度2～3月からを予定しており、必要な予算は令和8年度予算に措置されます。
地域商品券4,000円分の配布
食料品などの価格高騰対策として、全市民を対象に4,000円分の地域商品券を配布する施策も決定されました。
家計を直接支援するとともに、市内での消費を促し、地域経済の活性化につなげる取り組みです。こちらも令和8年度予算により実施される予定です。
小学校給食費の無償化に向けた検討
羽島市ではすでに中学校給食費が無償化されていますが、今回の議会では、小学校給食費についても無償化を検討していく方針が示されました。
子育て世帯の経済的負担をさらに軽減するための施策であり、必要な予算は令和8年度予算に措置される予定です。
ふるさと納税の拡大と寄付の傾向
羽島市のふるさと納税は、2025年10月の制度改正を前にした駆け込み需要もあり、令和7年4月から10月までで、寄付件数約1万5千件、寄付額約5億円を見込むなど、大幅な増加が予測されています。
寄付の使途は「分野未指定」が最も多く、次いで「子育て」「健康」「産業・交流」となっており、例年大きな傾向の変化は見られません。寄付者の思いを、今後どのように市政へ反映していくかが重要な視点となります。
私の一般質問：医療的ケア児支援とシティプロモーション
今回の議会では、私から「医療的ケア児への支援体制の充実」と「羽島市のシティプロモーション戦略」について一般質問を行いました。
医療的ケア児支援については、これまでガイドラインが策定されていませんでしたが、近年の状況を踏まえ、今後いつでも対象となる児童生徒を受け入れられるよう、市としてガイドライン策定に取り組んでいることが明らかになりました。策定にあたっては、医療・福祉・教育関係者の意見を取り入れ、策定後は養護教諭を中心とした研修を行うなど、地域全体で支える体制づくりを進めていく方針です。
また、シティプロモーションについては、岐阜県が進めるLRT構想により外部環境が変化することを踏まえ、オープンファクトリー構想やフィルムコミッションなど、多様な手法を組み合わせた戦略的な取り組みの必要性を提案しました。変化をチャンスと捉え、羽島市の魅力をさらに高めていくことが重要だと考えています。
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