茨城県稲敷市にて農業の大規模化、スマート農業の運用について視察

想い

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おはようございます。
羽島市議会議員の河崎です。

今回は2023/10/31に私が所属する産業建設委員会にて実施いたしました行政視察の報告をさせていただきます。
視察させていただいた内容は羽島市の今後に役立つものでございましたので今後の活動に役立てていきたいと思います。

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行政視察の概要

茨城県稲敷市での農業の大規模化についての施策やスマート農業の運用についてを視察させていただく。

メガファーム事業として行政と経営体が協力し農地の集積・集約化を図った経緯などをお話しいただきました。
また、スマート農業における省力化の効果などを実際に運営されている事業者の方よりお話し聞かせていただきました。

視察先:茨城県稲敷市
視察日時:2023/10/31
県事業の水稲メガファーム育成事業に2018〜2020年で実施期間にて農地規模を30ha→100ha規模の経営体にされたとのこと。行政として事業推進のため農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進。支援として
農地貸付協力金:上限8万円/10a
農地集約化奨励金:2万円/10a
これらにより、メガファーム事業推進のための地権者の方へ理解・納得いただくよう事業推進に力を入れたとのことです。

質疑応答

茨城県稲敷市へメガファーム事業、及びスマート農業の推進における質疑させていただきました。

新規就農者を増やすための施策について

補助事業の窓口は実施しているが、それ以外にも地域おこし協力隊の農業参入の協力隊を受け入れ、かぼちゃの後継者不足の対応を実施している

スマート農業における生産効率の効果について

初期費用などの負担があるため現状では費用面ではそこまでの削減効果は無かったが、労働力の削減は大きく貢献しているとのこと。労働者の不足を考えると大きな効果があったとも言えるし、長いシーズンで考えると費用面での効果も今後は出てくるとのこと。

メガファームの事業者としてスマート農業を実施するにあたりどのような支援があれば良いのか

費用面の問題が大きい。機械投資や借入のサポートがあるとやりやすい。
また、人材支援として従業員の確保における支援があると有難い。

ドローンの利用のために講習を受ける必要があるが講習・資格取得に約30万円程度が必要になる。
機器購入には補助もあるが講習には補助が無いためメガファーム事業として経営体での運営を考えた場合に従業員に資格取得を進めることが難しいこともありそちらも考えてもらえると有難い。

メガファーム事業推進における一番課題であったことは何か

農地の集約集積において、土地を借りる、または交換をお願いする際の説明が一番苦労した。
貸しはがしを心配される地権者が多いが、そこを理解いただくために説明会の回数を増やし、かつ丁寧な説明、そしてメガファームを運営される経営体の方の人柄を見てもらい納得いただくことで何とか前向きに動き始めた。

今回の視察を受け考えること

スマート農業を推進するのであれば、メガファーム化が必須となる。スマート農業の効果を最大にするためには規模を拡大しスケールメリットを感じることが出来るようになる。

そのための準備段階として農地の集約集積が必要となるので、その準備段階として農地の地権者が誰なのかを理解するための整備が必要になると考えられる。

現状の課題として、稲作の後継者や高齢化が問題となっている。メガファーム事業を基にしたスマート農業化は生産を効率化、省力化を可能にすることから今後も羽島市で米生産をしていくので在れば考えなくてはいけない事業になろうかと思います。

事業を推進するにあたり、生産における目標を明確にし、生産者や地権者に理解・納得いただく説明をする必要があります。
まずは、「計画」を目に見える形で展開することが1歩目かと思います。

スマート農業を推進するにあたり、行政支援は必須になります。各経営体だけの努力ではどこかで体力が尽きてしまいます。

稲敷市ではスマート農業の推進として事業における金銭面での補助は勿論ですが、JA屋上にRDA基地局を設置し稲敷地全域で作業できるようインフラ整備をされております。

ハードとソフト、両面からの支援を「実施している」ことを内外に発信することで新規就農者の手を上げやすく、また既存の経営体への支援も充実させることが機運を変えるきっかけになると思います。

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