おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。
今回は2025年12月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。
標題1：医療的ケア児への支援体制の充実について
医療的ケア児の受け入れ体制の現状について
医療技術の進歩は目覚ましく、かつては長期にわたり入院生活を余儀なくされていたお子さまが、現在では在宅で家族と共に過ごし、地域の中で生活することが可能となってきております。家庭という最も安心できる環境で日々を過ごし、地域社会の一員として育っていけるようになったことは、子どもとその家族にとって大きな希望であります。
子どもたちは、日々の成長の中でさまざまな経験を重ね、身近な家族や友人、地域で出会う多くの大人との関わりを通じて、社会とのつながりを着実に広げていく存在です。こうした多様な経験は、心身の成長に欠かせないものであり、子どもたちが「自分らしく生きる力」を育む基盤となります。
しかしながらその一方で、病気や障がいにより、こうした成長の機会を十分に得られないお子さまがいらっしゃることも現実であります。日常的に医療的な支援を必要とするお子さまは「医療的ケア児」と呼ばれ、その生活には特有の困難があります。
医療的ケア児とは、病気や障がいの種類にかかわらず、人工呼吸器の装着、胃ろうによる栄養管理、たんの吸引、経管栄養など、日常生活において継続的な医療的ケアを必要とするお子さまを指します。生活のあらゆる場面で医療と福祉、教育の支援が不可欠である点に特徴があり、子ども自身の育ちだけでなく、家族の生活にも大きな影響を及ぼす存在であります。
厚生労働省の調査によると、平成24年には約1.3万人だった在宅の医療的ケア児が、令和3年には2万人を超えており、10年間でおよそ1.5倍に増加しています。医療の発展によって助かる命が増えたことは大変喜ばしいことですが、一方で、地域での受け入れや支援体制が追いついていないという現状も浮き彫りになっています。
また、親御さんの負担も多く、自宅で24時間体制のケアを担うことになります。夜間の痰吸引や栄養注入、体位交換などを行う中で、十分な睡眠を取ることも難しく、心身ともに疲弊してしまうご家庭も少なくありません。また、ケアのために外出が制限され、地域とのつながりが希薄になり、孤立感を深めてしまうケースも見受けられるとのことです。
さらに、教育や保育の機会という面でも、医療的ケアを理由に預かり先が見つからない、または入園を断られてしまうといった声も全国的に上がっているそうで、就学前からの支援の在り方が重要な課題となっています。
本市においても、保育園・幼稚園・認定こども園で医療的ケア児の受け入れを進めていただいているかと思いますが、その体制には看護師の配置、職員の医療的ケア技術習得、安全管理体制、そして医療機関との連携など、解決すべき多くの課題があるのではと感じております。
そこでお伺いします。
まずは本市の現状として市内の保育園・幼稚園・認定こども園における、医療的ケア児の受け入れの現状はどうなっているかお答えください
行政からのご回答
現在、羽島市内の私立保育園、私立認定こども園及び効率幼稚園において、医療的ケア児を受け入れている施設はございません。
医療的ケア児を地域で支えるための保育環境整備の方向性は？
市内では現時点で医療的ケア児を受け入れている保育施設がない状況であるとのこと。
しかしながら、国全体の動向としては、医療的ケア児は年々増加傾向にあり、特に0～5歳の幼児期でも、適切な支援体制が整えば集団保育への参加が可能となるケースが広がりつつあります。
このような社会情勢を踏まえると、羽島市としても「医療的ケア児の保育受入れについて、どのような方向性を持っているのか」を今の段階から整理しておくことが重要であると考えます。
国においては令和3年度より、「医療的ケア児保育支援事業」がモデル事業から一般事業化され、
●医療的ケア児保育支援者の配置
●喀痰吸引等研修の受講促進
●保育所等への巡回支援の強化
●市区町村によるガイドライン策定
が求められています。
この制度の目的は、医療的ケア児の受入れを可能にする環境整備を通じて、地域の中で子どもと家族が安心して暮らせる支援体制を構築することにあります。
現状、市内で医療的ケア児の受入れが無いからこそ、
将来的な対応方針や支援体制の整備に向けた考え方を確認しておくことは、市としても重要であると考えます。
そこでお伺いします。
本市として保育における医療的ケア児の受入れにどのような方向性を持ち、今後どのような支援体制の整備を検討していくのか、現時点での市の見解をお聞かせください。
今回の質問は、今すぐ受入れの可否を判断することを求めるものではなく、
羽島市としての方針を確認し、今後の基盤づくりを共に進めるための第一歩として伺うものですのでよろしくお願いいたします。
行政からのご回答
子どもの健やかな成長には、様々な経験・体験の機会や、多くの友人や大人との関わりが必要です。
それは医療的ケア児を含む全ての子どもにとって、大切なことであると考えており、その重要性については、市としても認識しているところです。
その一方で、全国的にも人材不足が問題となっている保育の現場において、医療行為を行える看護師の確保や、保育士の喀痰吸引等の研修受講を始めとする医療的ケア児受け入れに係る環境整備については、困難な課題が多く存在することを痛感せざるを得ない状況があることもまた事実であります。
市といたしまては、今後も国の動向を注視し、先進取組み事例等の情報収集も行いながら、必要な支援のあり方の検討に努めていきたいと考えております。
個別支援計画の策定と関係機関との連携は？
就学を控える医療的ケア児やその保護者にとって、小学校への進学は大きな希望であると同時に、大きな不安でもあります。
「学校に通えるのか」「教室で安全に過ごせるのか」「通学はどうすればよいのか」など、多くの課題を抱えながら入学準備を進めているのが実情です。
本市においても近年は幼保小の連携が進み、「架け橋期カリキュラム」の取組が展開されているかと思います。
このプログラムでは就学にあたり子ども達が学ぶということについて大きな壁を感じないよう対策などご配慮いただいているかと思いますが、医療的ケア児においてもそれは同様に必要な配慮になろうかと思います。
この際に重要となるのが、個別支援計画の策定と関係機関の連携体制です。
医療的ケア児の場合、教育・医療・福祉の3分野が密接に連携しなければ、日々の学校生活や緊急時対応を適切に設計することはできません。
また、個別支援計画を立てる際には、保護者の意向を尊重しつつ、主治医や訪問看護師、学校関係者、福祉担当者などが一体となって子どもの状況を共有することが求められます。
そこでお伺いします。本市における医療的ケア児の個別支援計画の策定に際し、どのように関係機関と連携を行い、情報共有・合意形成を図り策定しているのかお聞かせください。
行政からのご回答
個別の教育支援計画は、学校教育法施行規則に定められており、その目的は障がいのある児童生徒に対し乳幼児期から学校卒業まで一貫した教育的支援を行うこととされている。
本市においても、障がいのある児童生徒等、すべての対象者に対して個別の教育支援計画を作成するとともに、学校間での計画を共有し、一人一人に応じた支援にあたっているとことです。
この計画作成にあたっては、本人・保護者の意見や、過去の学校での支援内容に加え、医療機関等の関係機関からの支援内容等を記載することとなっている。
そのため、医療的ケア児についても、保護者や関係機関職員、特別支援コーディネーター等の教職員がそれぞれの立場から情報共有することが必要であり、ケース会議を開催する等して計画を作成し、検討することが必要であると考えている。
学校における医療的ケア児支援体制の構築は？
本市において、どのように学校における支援体制の構築をお考えなのか質問させていただきます。
先ほど、個別支援計画を策定されているとのお話しでしたが、そ学校現場で医療的ケア児を受け入れるためには、明確なガイドラインと体制の整備が欠かせません。
岐阜県教育委員会では「特別支援教育医療的ケアサポート事業費」により、校内医療的ケア実施体制の整備を目的とした補助金を設けており、マニュアル策定や研修等に対して県が全額負担する仕組みを示しています。
しかし、本市では、医療的ケア児の受け入れに関するガイドラインやマニュアルについて市のHPや各資料等を調べさせていただいておりますが、見受けられないのが現状となります。
一方で、他自治体の事例では、佐賀市では行政と訪問看護ステーションの連携により、学校現場へ看護師を派遣する「医療的ケア児支援事業」を実施しているケースなどもあります。
この取り組みでは、民間と行政が協働し、現場での医療的支援を充実させることで、保護者の安心感の向上にもつながっています。
本市としても、こうした他市町の事例を参考に、教育・医療・福祉が一体となった地域全体の支援体制を構築することが求められていると考えます。
そこでお伺いします。
岐阜県の補助制度である「特別支援教育医療的ケアサポート事業費」などを活用し、ガイドラインやマニュアルの策定、校内体制の整備を進めるお考えはあるのかお考えをお聞かせください。
行政からのご回答
国の法律や通知文では、地域内の学校における医療的ケアの対応の在り方などを示したガイドラインを策定する等を通して、教育委員会に総括的な管理体制を整備することが求められている。
本市では、これまで対象となる児童生徒の在籍がなかったため、ガイドラインの策定まで至っていないが、近年の状況を鑑みて、対象となる児童生徒の受け入れがいつでもできるよう、現在策定に向けて取り組んでいる。
策定に当たっては、他市町のガイドラインを参考とするとともに、医療や福祉、学校教育の関係者から意見を聴取し、地域全体での支援体制の構築につながるガイドラインにすることが体制であると考えている。
策定後は、各学校の養護教諭を中心とした研修会を開催する等、さらに受け入れ可能な体制を整えていきたいと考えている。
羽島市のシティプロモーション戦略について
今後の羽島市の都市ビジョンと方向性は？
先日の岐阜県議会にて、羽島市を発着点とするLRT（次世代型路面電車）構想が打ち出され、岐阜羽島駅を起点として、岐阜市内の主要拠点――県庁や岐阜駅、岐阜城、また岐阜大学などを結ぶ新たな交通ネットワークの形成が検討されているかと思います。
この構想は県主導の事業であるため、市として直接関与できる範囲は限られますが、その一方で、LRTという大規模公共交通の導入は、羽島市のまちづくりの方向性に少なからず影響を与える可能性を秘めています。
先日、私も視察させていただきました宇都宮市のLRT事業は、まさに市の「都市構造の変革」を促した先進的な事例であり、羽島市が将来の交通政策や都市デザインを考えるうえで極めて参考となるものでした。
宇都宮市は人口約51万人の中核都市として、「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）」を掲げ、公共交通を中心とした都市機能の再編を推進しています。その中核として2023年8月に開業した「芳賀（はが）・宇都宮LRT（ライトライン）」は、全長14.6km、17編成が運行し、鬼怒川以東の工業団地における慢性的な通勤渋滞を契機に計画されたものです。
導入後は、沿線地域の地価上昇、若年層の転入、車を持たない世帯の定住など、市民のライフスタイル変化を伴う都市の再生が進行しています。
特に注目すべきは、沿線企業が自社バスを廃止し、従業員の通勤をLRT利用に切り替えた結果、1日あたり4,000～5,000人もの新たな通勤需要を創出した点です。
この背景には、行政と民間企業、バス事業者との「共創の仕組み」がありました。対立ではなく協働の形で地域交通を再設計したこと、また市の「協働広報室」が市民一人ひとりに丁寧な説明を積み重ねたことが、最終的に“利用される交通”を実現した大きな要因であると感じました。
こうした事例を踏まえると、羽島市においても、将来的に県主導のLRTが整備される場合、「乗降されるまち」「利用されるまち」としての戦略的ポジションをどう確立するかが問われると考えます。
企業誘致による産業振興と、ベッドタウンとしての定住促進の両輪をどうデザインするか。その答えは、羽島市が持つ交通結節点としてのポテンシャルを最大限に活かし、シティプロモーションによって都市イメージを再定義することにあると思います。
そこでお伺いします。
羽島市みらい共創プラン（第七次総合計画）策定時と比較し、岐阜県のLRT構想という大きな外部環境変化を踏まえたうえで、羽島市は今後どのような都市像を描き、発展の方向性を見据えているのか。
産業集積による経済基盤の強化を重視するのか、それとも快適な生活環境を整えた定住型都市として市民満足度を高めるのか。今後の羽島市のビジョンをお聞かせください。
行政からのご回答
本市におきましては、第七次総合計画に掲げる「次代を築くひと・産業・まちを育み、誰もが住み良いまち」の実現を目指し、本市の恵まれた交通利便性を活かし、企業誘致等による雇用の場の確保やにぎわい創出、子育てや教育環境の整備等による住環境の充実に努めております。
岐阜県が示したLRT構想につきましては、現時点ではあくまで構想段階のものでございますが、岐阜羽島駅と岐阜市を結ぶ南北軸の形成は、ビジネス需要の増加や駅周辺の開発促進、さらなる交通利便性の向上など、第七次総合計画に掲げる将来像に寄与するものと期待しております。
今後、県及び関係自治体等とともにLRT導入に向けた協議、検討を進めつつ、引き続き、企業誘致等による雇用の場の確保や住環境整備による住み良いまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
市内企業の魅力発信と企業誘致の新たな形の考えは？
先ほどのご答弁にもありましたように、羽島市は企業誘致などの産業振興策と、住環境の充実による定住促進策の双方に力を注いでおられます。
この「二軸の推進」は理想的な方向である一方、現状では“企業が市を選ぶ理由”と“人が市を選ぶ理由”の両者をより明確に提示していく必要があると感じます。
特に、企業誘致の観点からは、羽島市に本社や工場を設立するメリット。たとえば、交通アクセスの優位性、土地利用の柔軟さ、行政サポートの充実などを、より具体的かつ魅力的に発信することが重要です。
一方、他市の企業へのサポート事例として奈良県生駒市の「最強の裏方プロジェクト」が挙げられます。
これは、市と商工会議所が連携し、市内製造業６社が協働して工場見学会を開催。市民や学生が企業の現場で“ものづくりのリアル”音、熱、重さ、匂いを体感することで、地域全体で企業への理解と誇りを醸成する取り組みです。
このプロジェクトは、単なる就職支援に留まらず、企業間のマッチング促進や、地域ブランド価値の向上にも寄与しており、まさにシティプロモーションと産業振興の融合型施策といえます。
羽島市においても、こうした「企業と地域をつなぐ共感発信」の仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。
例えば、市民・学生・移住希望者など多様な層が市内企業の現場を直接訪れ、体験し、発信できるようなイベントを設けることで、企業の認知度とイメージを飛躍的に高めることができると考えます。
そこでお伺いします。
羽島市として、市内企業への支援や魅力発信を今後どのように進めていくお考えか。
企業の現場を市民や学生が体験できる羽島市独自の発信イベントを実施するお考えはないか、お聞かせください。
行政側からのご回答
本市は、羽島商工会議所等の関係団体とともに、企業の魅力発信や人材の確保にかかわる事業を実施している。
具体的には、市内での取り組みとして、羽島高校の三年生の生徒を対象とした市内企業の出張説明会の実施や、「羽島市企業ガイドブック」を発行している。
広域での取り組みは、岐阜連携中枢都市圏の事業として実施する「ぎふ仕事フェア」への参加や岐阜県が主催する「オール岐阜・企業フェス」への市内企業への参加を支援している。
この他、ぎふ羽島駅フェスでは、企業展ブースにおいて、親しみやすく身近な場所で企業の活動を紹介しているところで、今後についても、様々な機会を通じて企業の魅力発信や人材確保に取り組んでいく。
生駒市の事例に類似するものとしては、本市が後援し参加しております、「ひつじサミット尾州」がある。この事業は、実行委員会の主催による産業観光イベントで、本市や一宮市の繊維関連工場での工場見学やワークショップを通じて、自社及び地場産業のプロモーション活動が展開されている。
本市としては、こうした好事例を参考として、商工会議所と連携した、効果的な情報発信や施策の展開など、企業支援に努めていく。
河﨑の想い
商工会議所と連携し、羽島高校での出張企業説明会の開催や、就職活動中の方へのガイドブック作成など、若者の就職支援と市内企業の魅力発信に向けた取り組みを進めていただいていること。また、先日開催されました「ぎふ羽島駅前フェス」において企業ブースを設けてPRを行っていただいたことや、「ひつじサミット尾州」において複数の繊維関連工場がオープンファクトリーを実施されていることについて、心より感謝申し上げます。こうした積極的な発信は、本市の産業振興にとって大変意義深いものと受け止めております。
一方で、本市には繊維関連企業だけでなく、特色ある技術や魅力を持つ企業が数多く存在しております。今後は、より多様な業種の企業にも参画いただけるよう、新たなオープンファクトリーのあり方についてもご検討いただければと存じます。幅広い企業が参加できる枠組みが整うことで、地域全体の産業の魅力向上につながるものと期待しております。
羽島市の魅力発信とフィルムコミッションの導入は？
羽島市のシティプロモーションを考えるうえで最も重要な要素は、「どのようにして羽島市の魅力を内外に発信していくか」という視点です。
観光地としての知名度や市民の誇りを高めることはもちろん、外部の人々に“羽島市を訪れたい・関わりたい”と思わせる仕組みをつくることが、今後の人口減少時代における鍵となります。
その中でも、費用対効果の高い方法として注目したいのが「フィルムコミッション」の導入です。
これは、映画やテレビドラマ、CM、ミュージックビデオなどの撮影を誘致し、地域をロケ地として提供することで、観光・経済・文化の活性化を図る仕組みです。撮影をきっかけに地域の風景や施設が広く発信されることで、“映像を通じた認知度向上”と“経済波及効果”の双方をもたらします。
実際、先日視察させていただきました栃木県佐野市の事例では、既存の施設や廃工場などを含むロケーション情報を整理し、制作会社へ柔軟に提供できる仕組みを整えています。
行政としての費用負担は最小限でありながら、撮影関係者の宿泊・飲食・交通利用などによる地域経済効果、さらには撮影地を訪れるファンによる観光需要（いわゆる“聖地巡礼”）の創出にも成功しています。
一方、岐阜県においても「岐阜フィルムコミッション」という名称で既に活動が行われており、映画やテレビ番組などの撮影支援を通じて、新たな地域資源の発掘や観光振興につなげる取組を進めています。
撮影ポイントの情報提供や、庁内・民間施設の調整などを行う体制も整っており、県全体としても映像を活用した地域発信を重要な政策の一つに位置づけている状況です。
羽島市としても、こうした県の枠組みと連携しつつ、市独自に「羽島らしさ」を発信できるようなフィルムコミッションを立ち上げることは十分に検討に値するのではないでしょうか。
新幹線駅や高速ICを持つ交通利便性の高さ、市内の魅力的なスポットなどは、まさに映像制作に適したポテンシャルを持ってると感じております。
そこでお伺いします。羽島市として、フィルムコミッションの導入についてどのようにお考えか。岐阜県フィルムコミッションとの連携や、羽島市独自の情報発信拠点としての実施の可能性、今後の方向性について、市の見解をお聞かせください。
行政からのご回答
平成28年3月定例会の市長答弁にあるとおり、フィルムコミッションは地域の知名度の向上や慣行交流人口の拡大など、地域活性化に向けた手段として有効である。
市では、ロケ地の候補となるため、県内12自治体で構成される「ぎふロケツーリズム協議会」に参加し、セミナーや現地視察を通じてロケ誘致のノウハウを学ぶとともに、岐阜県フィルムコミッションからのロケ地照会があった場合に情報提供を行っている。
今のところ、市独自での情報発信拠点の設置までは予定していないが、ロケ地の問合せに備え、市観光協会と連携して、市内の自然、文化、歴史及び変化する風景などの情報を収集するとともに、ロケの際には現地対応等の支援も積極的に行い、市の魅力の発信に努めていく。
松井市長からのご回答
ひつじサミットの工場見学は、地元企業の方々が毎年秋に開催いただき、家族連れ、とりわけ小学生の方々が参加されており、原材料から製品製造までの過程をくまなくご紹介いただき、また製品を多様的な販売されており非常に効果をあげている。
また、新たなPRとして名鉄竹鼻線を利用したファッションショーも開催されこのような事柄が広く喧伝されている。
ロケツーリズム協議会でのノウハウをいただくとともに、市民の方からも視覚的PRとなりうる風景や場所などを観光協会と協調しながらコンテストのような形を検討していきたい。
河﨑の想い
本市が既に、県内12自治体で構成される「ぎふロケツーリズム協議会」に参画し、ロケ誘致の取り組みを進めておられることについて、まずはその取り組みに感謝申し上げます。
さらに効果を高めていくためには、例えば羽島市の公式ホームページにおいて、ロケ地として活用可能な市内の観光資源や特色あるスポットを地図上に整理し、写真付きで分かりやすく掲載すること、またロケ受入れに関するお問い合わせページを設けることなども有効であると考えております。
こうした導線を整備することで、映像化を検討している制作会社が本市を選択肢に入れやすくなり、誘致機会の拡大につながるものと期待しております。ぜひご検討をお願いしたいところであります。
また先日、全国の駅や特産品が登場する有名な人気テレビゲームシリーズの最新作において、岐阜羽島駅が登場し、作品内で本市の「みそぎ団子」や「レンコン料理」が取り上げられておりました。このような外部からの発信は、思わぬ形で観光資源となる可能性を秘めており、本市の魅力を広く知っていただく契機にもなると考えております。
ぜひ、こうした様々なチャンスを捉えながら、羽島市の魅力発信につなげていただければと思います。
コメント