【羽島市議会】2025年6月定例会における一般質問の意図と回答

おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。

今回は2025年6月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。

標題1：幼保小の連携と支援体制構築に向けた羽島市の展望について

1-1）幼保小の連携のあり方についての答申で重要視している点とその進捗状況は？

羽島市における幼児教育から小学校への円滑な接続を目指し、幼保小連携の取組が進められていると聞き及んでおります。

この件については、より連携の強化とそして幼児教育から小学校への円滑な接続を達成すべく、令和7年1月17日に、「羽島市幼保小連携推進協議会」より『羽島市における幼保小連携のあり方について』の答申が提出されたかと思います。

この答申を拝見したところ、以下のような重要な提言がなされておりました。

学びの連続性に配慮した連携の在り方として

・幼保小の職員が互いの教育・保育を理解し、幼児教育を踏まえた小学校教育を実施することが求められている。
・小学校区ごとに「期待するこども像」を描き、架け橋期カリキュラムを協働で作成すること。
・架け橋期カリキュラムを持続可能な形で運用するため、評価と改善の体制づくりが必要。

があげられておりました。
また、幼児教育の在り方と質の向上として

・幼児教育施設では「遊びを通した学び」を大切にする。
・教育・保育の質向上に向けた継続的な研修が求められる。
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について、教員・保護者・地域住民への周知を進め、社会に開かれた幼児教育施設を目指す。

と言った内容が盛り込まれており、どれも本市における教育の質を高めるために不可欠な視点であり、極めて意義深い提言だったと評価しております。

また、第七次羽島市総合計画においても、「ともに拓く 学び育むまち」を理念とし、「ライフステージに沿った切れ目のない支援を行うとともに、地域社会全体で、誰もが安心して出産し、乳幼児期から学齢期以降を含めて子育てしやすい環境づくりを推進します。」と明記されていることからも、幼保小の接続期における支援体制の整備は重要であり、かつ喫緊の課題であると考えます。

そこで質問いたします。

子どもたちの育ちと学びをより良いものとするには、幼稚園・保育園・こども園と小学校との円滑な連携が不可欠ですが、羽島市が幼保小連携の中で今回の答申を受け、特にどのような観点を重視し、どのような方針で推進しているのかまたその進捗状況についてをお聞かせください。

行政からの回答

幼保小の連携のあり方について、有識者会議から多くの提言をいただいておりますが、幼保小の教職員が互いの教育・保育への理解を深めた上で、園児・児童の学びの連続性に着目した遊びや学習支援・指導を行うことが大切であると考えます。

令和6年度には、モデル校区として掘津小学校区において、5歳児と1年生の2年間の架け橋期のカリキュラムを作成し、幼児教育・小学校教育を実施いたしました。
このカリキュラムを参考に7年4月より、市内の各小学校でも独自のカリキュラムを作成し、実践を進めているところです。

カリキュラムに基づき、堀津小学校では、年度当初の4月、朝の会や教科の学習をすぐに始めるのではなく、代わりに生活科の時間を多くするなどして、幼稚園や保育園、こども園で大切にしてきた活動を小学校でも取り入れることにより、安心して学校生活を送ることが出来ています。
他の小学校における具体的な実践としては、1日の一に自由遊びの時間を位置づけたり、授業時間を45分にこだわらず、15分から20分での学習活動を行ったりしています。

1-2）子どもの発育差に応じた柔軟な支援体制の考えは？

今回の幼保小連携について、5歳児から小学校1年生の二年間を「架け橋期」として焦点をあてて教育の充実を図り、生涯にわたる学びや生活の基盤をつくることの重要性が改めて認識されてきているかと思います。

しかし、この架け橋期にあたる年代においては発達には個人差が大きくみられるのも特徴の年代かと思います。

小学校教育は一律の学級編制や指導が前提となりがちです。しかし、発育の個人差が出やすい年代であり、特に「早生まれ」の子どもたちは、発達段階の違いにより非認知能力の形成や人間関係において不利を被ることがあるとする研究もあるそうです。

こうした課題に対し、インクルーシブ教育の視点から、以下のような対応が求められるのではと考えております。

1：相対年齢の違いを「個性」として捉える教育環境の構築
これは、早生まれの子どもを「能力の劣位」ではなく、「成長段階の違い」として支援し、学習補助や評価の調整により、平等な学びの保障を目指す。
2：発達段階に応じた柔軟なカリキュラム
これは、スモールグループ指導や学習内容の段階的な導入など、個に応じた支援を実施など、ユニバーサルデザインによる授業設計の実践。
3：心理的安全性と自己肯定感の育成
これは、子どもの多様性を尊重した承認の機会を設け、自己肯定感を育てることに繋がります。

こういったインクルーシブ教育の観点からも架け橋期へのアプローチは必要になってくるかと考えます。

そこで質問いたします。

羽島市教育委員会として、こうした発育差への課題認識をどのようにお持ちか、また「架け橋期」における実態把握をもとにし支援体制をどのように考えているのかお聞かせください。

行政からの回答

市内幼稚園、保育園、こども園においては、「自立心」や「思考力の芽生え」等といった「幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿」を目指し、こどもの発育差に応じて柔軟に支援を行っていただいております。
小学校教育に見られる「できる・わかる」といった到達目標ではなく、方向づけをしていくことにより「10の姿」を育むことが大切であると考えております。

小学校においても、生まれの月の違いや、発育や発達の状況などといった個性やニーズを的確に把握し、一人一人に応じた支援を行うことが必要であると考えます。

先の答弁で述べましたように、小学校就学前の遊びや活動を活かした幼保小の架け橋期カリキュラムを工夫し、各小学校が実践しておりますが、児童一人一人の発育や発達の状況について教員が正しく理解した上で、グループ活動や個別学習などを柔軟に取り入れ、支援していくことが大切であると思われます。

1-3） 幼保小連携の推進における子育て健幸課の役割と今後の方針は？

「幼保小連携」を進めていくうえでは、教育委員会だけでなく、関係部局との密接な連携が欠かせません。

本市においては、市立の西部幼稚園が教育委員会の所管である一方で、それ以外の市内の保育園や幼稚園、認定こども園等は子育て健幸課の所管となっており、組織的な主管が分かれています。

このような体制の中で、就学前の教育・保育から小学校教育への円滑な接続を図るには、各園と小学校との個別の連携にとどまらず、それを支える庁内における部門間の連携体制が極めて重要です。

とりわけ、教育委員会の主管ではない園に対して働きかけができるのは、まさにその所管である子育て健幸課です。

その意味で、子育て健幸課が教育委員会とどのように連携を図っているのか、市立西部幼稚園以外の園に対して幼保小連携の観点からどのようなアプローチを行っていくのかが重要となります。

また、羽島市の子育ての理念として、「ライフステージに沿った切れ目のない支援を行うとともに、地域社会全体で、誰もが安心して出産し、乳幼児期から学齢期以降を含めて子育てしやすい環境づくりを推進する」と示されていますが、この理念を実現するには、「どの課が所管か」ではなく、「子どもにとって何が必要か」を中心に考える姿勢が求められます。

加えて、市内の保育園や幼稚園、認定こども園等は私立であるため経営面の配慮も必要となりますが、羽島市において子どもを育てていく園として、私立・公立の枠を超えて同じ方向性を共有し、「小1の壁（ギャップ）」を乗り越えるために連携を深めていくことが重要です。

そのために、行政としてどのような支援や関係構築が可能なのか、積極的な取り組みを期待するものです。

そこで質問させていただきます。

教育委員会と子育て健幸課がどのような連携体制を築いているのか。
また、子育て健幸課所管の保育園や幼稚園、こども園等に対して幼保小連携の観点から全市的な連携体制の構築に向け、子育て健幸課が果たすべき役割についてお聞かせください。

行政からの回答

子育て・健幸課は、令和４年度以降、羽島市幼保小推進協議会に、担当部局として出席するとともに、昨年度まで、「架け橋期のカリキュラム」の策定に向けて、幼・保・小それぞれの担当者が小学校区ごとに議論し合う担当者会に立ち合い、立場を超えた連携の場に関わってきました。

今年度から、実際に、「架け橋期のカリキュラム」の取り組みが、各小学校区で始まっています。課題の抽出はこれからでございますが、各園の取り組みの経過を注視し、昨年度までと同様、様々な機会を捉えて、現場の状況把握と支援に努めていきたいと考えています。

私の想い

幼保小連携の会議においても子育て健康課さんも参加されているとのこと。
これからも市民ニーズにあった運営を子育て健康課さんの視点からご提案いただければと思います。

また、国では現在「５歳児健診」の制度化が検討されているかと思います。

これは、義務教育に入る前の段階で子どもの発達特性を把握し、早期支援につなげる重要な取り組みとなりますが、先般議論させていただいております架け橋期が「５歳児から小学校１年生の２年間」と定義されており、５歳児健診は「架け橋期」のスタートを切るための重要なポイントになるのではと思います。

5歳児検診により、発達や支援の必要性などを早期に把握し、必要に応じて療育や支援につなげる体制の整備が求められているかと思います。

0歳から18歳までの学びの連続性に配慮したうえで、この時期に基礎的な力を育むことが、生涯にわたる学びや生活の基盤形成につながることは幼保小連携における根幹部分にもなるかと思いますのでより重要なファクターであることは間違いありません。

羽島市としても、こうした国の動向を見据えた上で、幼保小間の情報共有体制の充実や「架け橋期カリキュラム」に繋げる施策となるよう、各課での連携をより充実いただければと思いますのであわせてよろしくお願いいたします。

1-4）見える化や地域連携による子どもたちを育むための対応は？

幼児教育と小学校教育の接続において、国の資料では、ICTを活用したドキュメンテーションやポートフォリオの導入による「遊びを通した学び」の可視化が推奨されており、保護者や地域との共通理解の深化が求められています。

また、コミュニティ・スクールにおいては、子どもたちの「主体的・能動的な学び」の重要性が示されており、前回の議会答弁においてもコミュニティスクールの意義に触れていただいたかと思います｡

しかし、子どもが真に能動的に学ぶには、その発想法や思考のプロセスを理解し、自ら考え行動する力を育む環境が必要です。地域との連携を通じて、子どもが地域課題に関心を持ち、自ら課題を設定・解決していく「探究的な学び」への展開が求められ､まずはそのやり方を大人が見せることが必要になるかと思います｡

その具体的な方法がコミュニティスクールであり､保護者や地域との連携だと考えます｡

そこでお伺いさせていただきます。
羽島市では、保護者・地域とどのように連携し、幼児教育・初等教育における「学びの見える化」をどのように進めているのか｡
さらに、コミュニティ・スクールを活用し、地域連携による子どもたちの成長を促すためにどのような施策を行うのかお聞かせください。

行政からの回答

各園では、玄関や教室や廊下の掲示板に、こどもの活動の様子や成長を写真や簡単な文章でまとめた記録、いわゆる「ドキュメンテーション」を掲示しています。このような記録は保護者や地域の方、また西部幼稚園では学校運営協議会の方にもみていただくとともに、園だよりや通信等で紹介しこどもたちの日々の成長を具体的に見届けているところです。

なお、これらの姿は先ほどの答弁でも述べました「幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿」から観察・分析し、保護者や地域の方にもお示ししているところです。市内の各小学校・義務教育学校の学校運営協議会においても、幼保小の連携を学校経営方針の重点として位置付けるとともに、園代表の委員から取組みについて助言いただいているところです。

今後、地域代表の委員の方にも理解・協力を得て、幼保小の連携を重視した教育活動を展開していくことが大切であると考えております。

　なお、「幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿」や学びの連続性については、市独自でリーフレットを作成し、教育関係者はもとより、保護者地域の方にも配布しているところです。

1-5）羽島市独自のモデル構築、特性を踏まえた取組みやスケジュールは？

今回の一般質問を通して、現状の把握、そして課題などをお聞かせいただきました。本市における幼保小連携においては既に堀津小学校区でのモデル校としての取組みなど既に精力的に取り組まれており大変心強く感じております。

これらに加え西部幼稚園でのインクルーシブ教育の先進的な実践や、コミュニティ・スクールによる地域連携の基盤があります。

こうした資源を活かし、

・教育委員会だけでは無く、関係部署と横断的な連携
・発育に応じた柔軟な小学校カリキュラムの策定
・地域との協働による学びの可視化と支援体制の構築

こうした包括的な取組を進めていくことで、羽島市発の「幼児教育モデル」を確立し羽島市が「誰ひとり取り残さない」教育を真に実現する先進自治体へと繋がっていくと考えます、

そこで質問させていただきます。
これらを羽島市独自のモデル構築や、羽島市の特性を踏まえた取組み、年間計画についてお聞かせください。

行政からの回答

羽島市においては、冒頭で答弁いたしましたように、幼保小の教職員が互いの教育・保育の理解を深めた上で、幼児教育・小学校教育を実施することを重視しており、今後、そのための会議や研修を充実させていきたいと考えております。

今年度、各学校において実践されている内容について、5月・6月には園の職員が小学校の授業を参観し、意見交流を行う合同会議を実施します。

　また、7月には、小学校の教員による園実習を行い、幼児教育について実際の指導・支援をとおして理解を深めてまいります。

　さらに、8月と2月には、全ての幼稚園・保育園・こども園・小学校の連携担当者が一堂に会して、連携の効果検証を図り、各校区における架け橋期のカリキュラムの見直し・作成を行ってまいります。

私の想い

幼児教育と小学校教育が互いに理解を深め合い、子どもたちのより良い成長につなげていく取り組みに、心より敬意を表します。

特に、幼稚園・保育園の先生方が卒園児の様子を見守るために授業参観を行い、また小学校教員が夏休みに園に出向いて保育体験をされていることなど、現場を超えた交流と連携が実践されていることは、羽島市の教育の質を確実に高める基盤であり、大変心強く感じております。

今後、このような幼保小の連携がさらに効果的に機能することで、子どもたちにとってより良い環境の整備が進むものと期待しております。

とりわけ、幼児教育と小学校教育、それぞれの役割の違いや接続の重要性について、教職員・保護者・地域が共通理解を深めた上で、子ども一人ひとりの発達や特性に応じた支援が行われることが何より重要です。

具体的には、入学直後の「緩やかな学び」の導入期間の設定や、発達段階に応じたグループ編成などにより、子どもたちの自己肯定感を育み、非認知能力の形成を促すような教育体制を、今後も丁寧に進めていただきたいと思います。

また、教育委員会と子育て健幸課といった庁内の部門間における密接な連携は、まさに羽島市全体で子どもを育てるという姿勢を形にするものです。

今後、子育て健幸課においては国の方針において5歳児健診の導入もご検討されることになろうかと思います。この分野においてイニシアチブをとりながら、さらなる連携強化を進めていただければと考えます。

あわせて、就学前に通っていた園と就学先の小学校の校区が異なる場合の支援体制についても、より一層の充実を図っていただきたいと思います。

特に、子育て世帯の転入増加を目指した施策が進められている本市においては、転入に伴う就学環境の変化にも柔軟に対応できる体制が不可欠です。一人ひとりの子どもの発達に即した、きめ細やかな教育支援の実現を強く期待いたします。

そして何より大切なのは、教職員だけでなく、保護者や地域とともに「協働の教育コミュニティ」を築くことです。子どもたちの成長を地域全体で支え合う、その姿勢こそが羽島市の教育をより豊かにしていくと確信しております。

引き続き、子どもたち一人ひとりに寄り添い、誰も取り残さない教育の実現に向けて、なお一層のご尽力をお願い申し上げます。ありがとうございました。

標題2　健幸ポイント事業の拡充としてのウォーキングアプリの可能性について

2-1）バローアプリと提携した健康ポイント事業によるウォーキング推奨は？

近年、健康寿命の延伸や医療費の抑制、そして地域の活性化を目指した「健康づくり」が全国の自治体で注目されています。
羽島市においても羽島市第七次総合計画において「ともに支える 健やかに暮らせるまち」の実現を掲げ、健幸ポイント事業を通じた市民の健康意識の向上に取り組まれていることをかと思います。

なかでも、今年度から開始されたバローホールディングスとの連携によるウォーキングアプリの運用は、市民の生活習慣に寄り添った画期的な取り組みであり、私自身、過去の一般質問において「ウォーキングアプリの導入」を提案してきた経緯もあり、大変意義深く受け止めております。
しかしながら、こうした優れた仕組みも、市民の皆さまに「知られていない」「使われていない」ままでは本来の効果を発揮できません。そこで本日は、このアプリの意義や活用状況を確認し、より多くの市民に届けるための提案をさせていただきます。

この取り組みは、「市民の健康増進」や「医療費の抑制」、さらには「企業との協働による地域活性化」といった複数の価値を併せ持つものであると認識しておりますが、更に市としての明確なビジョンを示すことで、市民の納得感や参加意欲が高まるものと考えます。

そこで質問させていただきます。
今回羽島市がバローホールディングスと連携して開始したウォーキングアプリの導入目的や仕組み、健幸ポイント事業との連動の状況について伺います。

行政からの回答

羽島市では、令和６年３月に(株)バローホールディングスと、健康・福祉の増進や、防災・災害の対応、教育・スポーツの推進などを柱とした包括連携に関する協定を締結しています。

４月から、このバローホールディングスが運用する「ルビットアプリ」に、従来紙カード形式で実施していた羽島市健幸ポイントの機能を追加しました。
スマートフォンの歩数計測機能を活用して、歩数に応じてポイントが貯まるアプリです。応募は健（検）診によるポイントが必須となる点は従来と同様ですが、気軽にできるウォーキングを行い、その成果により抽選に応募できます。

アプリを活用し市民が楽しみながら健康増進に取り組むきっかけとなることを目指しています。

2-2）現在の健幸ポイント事業の利用者数とこのアプリを運用することによる利用者獲得の狙いは？

ICTに慣れた現役世代に向けたアプローチが成功すれば、健康づくりの裾野を広げることが可能ですので、今後の世代別ターゲティング施策への発展が期待されます。

他市町の事例では、こうした健康アプリの導入により、これまで参加が難しかった働き盛りの30～40代においても、利用者が大きく増加したという報告がございます。

この世代は仕事や子育てに多忙で、運動習慣を定着させることが難しい傾向にありますが、だからこそ、日常生活の中に自然に取り入れられるアプリの活用が有効であり、健康づくりの新たな入口としての期待が寄せられています。

また、利用者が増えることでアプリの認知度も向上し、それが結果的に他の世代、特に高齢者や若年層への波及効果を生み出し、全世代的な健康意識の底上げにつながっていくものと考えられます。

そこでお伺いします。
現在の健幸ポイント事業の利用者数とその年齢の内訳、また今回のアプリ導入によって想定する新たな利用者数の目標値、及び利用者層の獲得方針について伺います。
また、可能であれば本アプリの現在の登録状況・人数についてもお答えください。

行政からの回答

令和６年度の健幸ポイント事業の応募数は１２６人です。ほとんどが６０歳以上で応募者の多くが女性でもあり、近年同じ傾向です。

ウォーキングはどの年齢でも気軽にお行うことができ、日々の生活の中に取り入れやすいものです。また、アプリを用いることで、応募要件さえ達成すれば簡単にその場で申し込むことができます。健康のために新しいことを始めるというハードルを下げ、景品を楽しみとして付加し、応募への利便性を上げることで、仕事や家庭生活が忙しい３０～５０代の利用者の獲得を目指します。５月末現在のアプリ利用者数は２４７人です。

利用者数の目標は、市の健康増進計画である「元気はしま２１」で健幸ポイント応募人数の目標としている５００人です。

 

2-3）利用に困難を感じる方への支援方法や仕組みは？

本アプリについて、利用における効果は大きいと思います。しかし使ってもらわないと始まらないのですが、そもそも利用について困難を感じる方も多いのではと想定されます。

具体的には「使ってみたいけれど、やり方が分からない」という声が出ることが考えられます｡

実際に市内でウォーキングをされている方に本アプリについて私から調査もおあわせてお話しをしたところ「難しいことはわからん」と一蹴されてしまいました。
しかし、その方は元々携帯電話に内臓されている万歩計アプリは利用していることもあわせて教えていただきました。

つまりはウォーキングにおける歩数管理については需要はあるものの、デジタルに不慣れな層には導入が難しいという現状がそこには見えてきます。

このようにデジタルに不慣れな方に対しても優しい設計・サポート体制を整えることで、利用拡大につながると考えます。

そこでお伺いさせていただきます。

アプリの導入をより促進するために、利用開始に困難を感じる方への支援方法や仕組みについてお伺いさせていただきます。

行政からの回答

アプリのダウンロードや設定方法について、手順書を市ホームページに掲載しております。広報４月号には事業紹介とともにQRコードを掲載し、手順書を周知しています。また、市内のバロー系列店舗や市役所子育て・健幸課窓口にリーフレットを設置しており、子育て・健幸課では、希望者には窓口で職員が直接、ダウンロードや設定のお手伝いをしています。がん検診時には会場である保険センターにも手順書を掲示し、対応しています。

なお、紙媒体での参加も引き続き可能となっており、参加の選択肢も同時にご説明をしながら、事業の推進に努めていきます。

2-4）地域巻き込み型のイベント連動の仕掛けは？

本アプリ含め、健康習慣の確立は市民の「日常生活に寄り添う形」での参加促進が重要です。特に家族単位での取り組みは、世代を超えた健康づくりと地域の絆を強める効果もあると考えます。

今回のウォーキングアプリはまさにその機会創出と成り得るポテンシャルを秘めていると思います。日常の中にウォーキングを習慣化させ、そしてイベントなどと連携することで遊び心を誘因させる。

そのような仕掛けを作ることでより市民の皆様にとっても身近な存在になっていくと考えております。

そこで質問させていただきます。

地域イベントとアプリの連動や、親子参加型の仕掛けづくり等､利用促進策についてどのような施策をお考えなのかお聞かせください。

行政からの回答

自治会や地域コミュニティセンター等主催の事業も、健幸ポイント対象事業に認定し、地域での健幸づくりか通津を推進しています。アプリについて歩数計測機能との連動に着目した運用ですが、今後とも、市のイベントをはじめ各種健康教室や出前講座、がん検診等市民に身近な事業を通じて幅広い市民を対象に、継続して周知や参加を促していきます。

私の想い

本アプリの導入は、羽島市における健康づくりを次のステージへと進める、大きな転機になると感じております。その実現のためには、「使いやすさ」「続けやすさ」「楽しさ」という三つの要素が不可欠です。

誰もが気軽に参加できるよう、導入のハードルを下げるとともに、インセンティブを工夫することで継続的な利用につなげていくことが重要です。例えば、市内で開催されるウォーキングイベントと連動させて活用を促すことや、ポイントを単に景品応募に使うだけでなく、市民が応援したい市の事業へ投票できる仕組みにすることで、市政への関心も高まり、参加意欲の向上にもつながるのではないでしょうか。

他市の事例では、歩いて貯めたポイントを応援したい小学校に寄附でき、寄附数に応じて学校に応援金が交付される仕組みがあり、子どもたちの学びや生活の充実にも活用されているとのことです。さらに、協賛企業による特典の抽選応募も可能となっており、楽しさと地域貢献の両立が図られています。

羽島市においても、健康づくりと地域貢献を結びつける新たな取り組みとして、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。市民一人ひとりに寄り添い、誰一人取り残さない設計と丁寧な周知、そして柔軟な参加促進策の展開に、今後ともご尽力いただきますようお願い申し上げます。