羽島市こども計画の進捗を傍聴して
先日、「羽島市こども計画」の進捗に関する会議を傍聴しました。
本計画は、子ども基本法に基づき5年を1期として策定され、さらに子ども・子育て支援法に基づく支援事業計画も包含する、羽島市の子育て施策の中核となるものです。
令和7年度から11年度を計画期間とし、教育・保育・地域子育て支援の量の見込みと提供体制の確保が示されています。
時間外保育や放課後児童教室、一時預かり事業などはいずれも高いニーズを背景に安定的に運営され、待機児童はゼロ。
地域子育て支援拠点や児童センターの利用も回復傾向にあり、堅実に体制整備が進められていることを実感しました。

数字の裏側にある「行動導線」という視点
一方で、産後ケア事業は見込みより利用が少ない状況もありました。
制度があっても「知られていない」「使い方が分からない」ことで利用に至らないケースも考えられます。
例えば、年間約2万人が利用する児童センターも、未利用世帯は一定数存在します。転入世帯が場所を知らないケースもあるとのことでした。
私は、乳児健診を児童センターで実施するなど、人の行動導線を意識した“ナッジ”の視点を取り入れることで、自然に施設へ足を運ぶ仕組みづくりができるのではないかと感じました。
共働き・核家族化時代の乳幼児支援をどう強化するか
共働き世帯の増加、核家族化の進展、そして子育て世帯の流入傾向を踏まえると、保育園・幼稚園入園前の乳幼児期支援は今後さらに重要になります。
派手な施策ではなくとも、確実に必要な支援を積み重ねていくこと。
そして、制度を「ある」だけでなく「届く」ものへ進化させること。
今回の傍聴で得た気づきを、今後の一般質問や政策提案に生かし、羽島市のまちづくりにつなげてまいります。



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