【羽島市議会】2026年6月定例会における一般質問の意図と回答

おはようございます。 羽島市議会議員の河﨑周平です。

今回は2026年6月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。 羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。

標題1：災害に備えた防災力の向上について

1）新たな防災気象情報への対応は

近年、全国各地で線状降水帯による豪雨災害や河川氾濫が頻発しており、災害は激甚化・頻発化の傾向を強めております。

本市においても、木曽三川に囲まれた輪中地域として、水害と隣り合わせの歴史を有しており、水害への備えは市民の生命と財産を守る上で極めて重要な課題であります。

そのような中、令和8年5月より、国土交通省及び気象庁において、新たな防災気象情報の運用が開始されました。
これは、令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、住民や防災関係機関がより適切な避難行動をとることができるよう、気象業務法や水防法の改正を経て導入されたものであります。

今回の見直しでは、防災気象情報と警戒レベルとの関係がより分かりやすく整理され、情報名称に警戒レベルが付記されるなど、市町村が発令する避難情報と住民が取るべき行動との結び付きが強化されました。

また、河川氾濫に関する特別警報の新設や、警戒レベル4相当となる危険警報の運用開始など、防災情報の体系そのものが大きく見直されております。

こうした変更は、単に情報の名称が変わるだけではなく、市民の避難行動や自治体の災害対応にも大きく関わるものであります。
実際に、本年6月初旬に日本へ接近した台風6号では、新たな防災気象情報が運用され、その有効性や課題について全国的に注目が集まりました。

今後本格的な出水期を迎えるにあたり、新たな防災気象情報をどのように市民へ周知し、避難行動につなげていくのかが重要であると感じております。

そこでまず１点目に、 本市の新たな防災気象情報への対応についてお伺いいたします。
本年5月より開始される新たな防災気象情報では、警戒レベルとの連動強化や、危険区域の絞り込みなどが行われました。
こうした情報体系の変更について、本市ではどのように認識し、今後どのように市民へ周知を図っていく考えか、お伺いいたします。
また、内水氾濫や道路冠水なども含めた水害リスクについての啓発についてもお聞かせください。

執行部からの回答

新たな防災気象情報は、警戒レベルと気象情報の関係を分かりやすくし、住民一人ひとりが自ら危険を認識し、早めの避難行動につなげるためのものであると認識しております。

周知については、制度開始前の５月１３日に、岐阜地方気象台から講師を招き、自主防災組織リーダー研修会及び防災コーディネーターフォローアップ研修会を開催いたしました。

この研修会には、市職員のほか、水防法に基づく避難確保計画の策定義務がある福祉事業者や、災害時応援協定を締結している建設関係団体などにも参加いただき、一般市民の方を含め、２００人を超える申し込みがあり、地域全体で新たな防災気象情報への理解を深めたところでございます。

さらに、６月の広報紙におきましても、見開きで新たな防災気象情報を特集するとともに、市ホームページにおいても、新たな防災気象情報の概要や注意点等を掲載し、周知を行っております。

また、６月広報紙とあわせて内水ハザードマップを全戸配布しており、その中でも制度の概要について紹介したところでございます。

水害について、国は、平成３０年７月豪雨の検証を踏まえ、「自らの命は自らが守る」意識の徹底と、住民主体の避難行動の重要性を示しています。

今後も、水害リスクやハザードマップ、気象情報の確認方法、早めの避難行動の重要性について、引き続き、広報紙やホームページ、出前講座などを通じて周知啓発してまいります。

所感

私自身も防災士として、5月13日に開催された防災気象情報に関するフォローアップ研修へ参加させていただきました。
しかしながら、新たな防災気象情報は従来の情報体系から大きく変わる部分もあり、内容によっては理解が難しく、私自身も一部認識に違いがあったことを改めて感じております。

そのような中、市のホームページや広報等を通じて周知を図っていくとのご答弁をいただきました。
ぜひ単に制度改正の内容を伝えるだけでなく、市民の皆様が「いつ」「何を見て」「どのような行動を取ればよいのか」が分かるよう、羽島市の実情に合わせた分かりやすい啓発に取り組んでいただきたいと思います。

2）防災気象情報の改定に伴う体制は

今回の防災気象情報の見直しは、単なる情報名称の変更ではなく、防災関係機関や住民が取るべき行動をより明確に結び付けることを目的としております。 住民に対しては、警戒レベルに応じた避難行動がこれまで以上に求められることとなりますが、それと同時に、自治体においても避難情報の発令判断や職員参集、水防活動などの災害対応について、情報体系の変更に合わせた運用が求められるものと考えます。

実際に、他自治体では新たな防災気象情報の運用開始に先立ち地域防災計画の見直しを行い、警戒レベル3相当の情報が発表された段階で総務部門や建設部門など関係職員が参集し、さらに警戒レベル4相当となる危険警報が発表された際には災害対策本部要員を中心とした体制へ移行するなど、情報と行動を連動させた運用への見直しが進められております。

本市においても、新たな防災気象情報が運用される中で、住民に求める避難行動と市が取るべき対応との間に齟齬が生じないよう、地域防災計画や職員参集基準、水防体制等を改めて点検することが重要であると考えます。

そこで質問させていただきます。 新たな防災気象情報の運用開始に伴い、避難指示の発令判断や職員参集、水防体制など、市の災害対応基準について見直しを行う考えはあるのか、また、ある場合は具体的にどのような形で運用していくのかお伺いいたします。

執行部からの回答

防災気象情報の見直しに伴い改正された岐阜県の活動体制と整合性を図りながら、警戒レベルと活動体制の見直しを行ったところでございます。

具体的には、従来一つであった非常体制を、警戒レベル4相当では市長を本部長とする第一非常体制、レベル5相当では全職員による第二非常体制と2段階に整理しております。

なお、この活動体制については、試行的に運用し、新たな防災気象情報の運用状況等も踏まえながら、次回の羽島市防災会議を経て、正式な見直しを行う予定でございます。

3）避難行動要支援者への対応は

新たな防災気象情報の運用開始に伴い、警戒レベル3では「高齢者等避難」が発令されることとなります。

警戒レベル3は、災害発生の危険性が高まりつつある段階であり、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える方、妊婦の方など、避難に時間を要する方々が避難行動を開始する重要なタイミングとされております。

本市においては、災害時に自力での避難が困難な方を把握し、円滑な避難支援につなげるため、避難行動要支援者名簿の整備や個別避難計画の策定に取り組まれており、令和6年度末時点では、避難行動要支援者名簿の登録者数が11,875人、個別避難計画の策定件数が705件となっているかと思います。

新たな防災気象情報の運用により、警戒レベル3が発令された段階で、こうした避難行動要支援者の方々には早期の避難行動が求められることとなります。

一方で、名簿や計画を整備することと、実際の避難行動につなげることは別の課題であります。特に、大規模な風水害が予想される状況において、誰が声掛けを行い、どのように避難支援を実施していくのかは極めて重要であります。

また、避難行動要支援者名簿に登録されている約1万2千人の方々が、警戒レベル3の発令を受けて避難を開始した場合、受入れ先となる避難所の収容能力や運営体制が十分確保されているのかという視点も重要であると考えます。

実際には全員が一斉に避難するわけではないとしても、制度上は避難対象となる方々であり、避難所の容量や福祉避難所との連携、分散避難の考え方などを平時から整理しておく必要があります。

そこで質問させていただきます。 新たな防災気象情報の運用開始を踏まえ、警戒レベル3が発令された際の避難行動要支援者への支援をどのように行う考えなのかについてお伺いいたします。

執行部からの回答

市では、避難行動要支援者名簿の実効性を高めるため、令和7年度にその抽出要件を見直しました。

具体的には、「65歳以上」という年齢要件を撤廃することで、「65歳以上で一人暮らしの方」や「65歳以上の者のみで構成される世帯の方」を対象から外し、要介護認定3～5の方や身体障害者手帳1級または2級を所持している方など、特に支援の必要性が高い方に重点を置くように見直すことで、名簿登録者数を約3,600人に絞り込みました。

これらの要支援者に対しては、民生委員をはじめとする地域の協力を得ながら、それぞれの状況や避難時の支援者を具体的に明記した個別避難計画の策定を進めております。

議員ご指摘の警戒レベル3における避難指示が発令された場合の対応につきましては、要支援者が迅速かつ安全に避難できるための体制整備が重要と認識しております。

そのためには、避難方法や支援体制のさらなる見直しに加え、これまでに市内11の社会福祉施設との間で協定を締結した福祉避難所の活用など、災害時における要支援者の避難支援対策をより一層強化していく必要があると考えております。

今後も要支援者が安心して避難できる環境の整備に向けて、地域と連携しながら取り組みを進めてまいります。

所感

避難行動要支援者名簿については、実効性を高める観点から見直しを行い、対象者を約3,600人に整理されたとのことでした。
また、市内の社会福祉施設と協定を締結し、避難支援体制の強化に取り組まれていることは大変心強く感じております。

一方で、災害の規模や発生状況によっては、避難が必要となる方々の人数に対して、避難所や受入施設の収容能力が十分であるのかという課題も残されているものと考えます。 特に高齢者や障がいのある方など、配慮を要する方々の避難については、平時からの受入体制の確保や関係機関との連携が重要であります。

今後も個別避難計画の策定を進めるとともに、避難所や福祉避難所の受入体制の充実、関係機関との連携強化など、実効性のある避難支援体制の構築に向けて引き続き取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。

4）ペット同行避難への対応は

能登半島地震などを踏まえ、環境省はペット同行避難に関する自治体向け指針の改定を進めており、避難所運営における新たな課題への対応が求められております。

環境省は、災害時におけるペットとの避難行動に関する運用指針について、約8年ぶりとなる見直しを進めているとのことです。

これは、能登半島地震において、犬や猫などを連れて避難する「同行避難」が一部の避難所で受け入れられなかった事例が確認されたことを受け、同行避難やペット飼育スペースの確保をより一層推進するためのものであります。

東日本大震災では、多くのペットが飼い主と離れ離れとなり、取り残されたペットが野生化するなどの課題が発生したことから、環境省は平成25年に同行避難を基本とする指針を策定いたしました。 また、昨年修正された国の防災基本計画には、同行避難した被災者を適切に受け入れることが初めて明記されたとのことでした。 一方で、能登半島地震では、ケージ飼育に慣れていないことなどを理由に避難所でペットと過ごすことができず、車中泊を余儀なくされた事例や、飼い主とはぐれてしまうペットが発生するなど、依然として多くの課題が残されております。 このような状況を踏まえ、環境省では自治体向けのペット同行避難指針の改定を進めていると伺っております。

本市においてもペットを飼育されている市民の方は多く、私自身もその一人であります。市民の皆様からは、「災害時にペットと一緒に避難できるのだろうか」「避難所ではどのような対応になるのだろうか」といった不安の声を伺うことも少なくありません。 そこで質問させていただきます。本市における現在のペット同行避難の考え方と、避難所運営マニュアルへの位置付けについてお伺いいたします。

執行部からの回答

ペット同行避難については、ペットの保護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要と認識しています。

市の避難所運営マニュアルでは、ペットの同行避難を位置づけ、飼い主が日頃から備えておくべきことやペットのしつけ等について定めています。

羽島市総合防災訓練では、ペット同行避難者のためのブースやペット用防災用品等を展示し、啓発を行っています。

なお、現在、環境省では、ペット同行避難のガイドラインの改訂を進めており、新たなガイドラインに基づきマニュアルの見直しを検討してまいります。

所感

ペット同行避難につきましては、避難所における受入体制や運用方法の整備はもちろん重要でありますが、それと同時に、飼い主自身が日頃から適切なしつけや健康管理、ケージへの順応、防災用品の備蓄などの備えを行うことも非常に重要であると考えております。

現在、環境省においてペット同行避難に関するガイドラインの改定が進められているとのことですので、本市におかれましても新たな指針を踏まえながら、避難所運営体制の充実に加え、飼い主が平時から取り組むべき備えについても分かりやすく周知・啓発していただきたいと思います。
災害時に飼い主もペットも安心して避難できる環境づくりにつながることを期待しております。

5）9.12豪雨災害を踏まえた防災意識の継承は

本年は、昭和51年9月12日に発生した豪雨災害、いわゆる9.12豪雨災害から50年という節目の年を迎えます。当時の災害を経験された方々が年々少なくなる中、その記憶や教訓をどのように次世代へ継承し、実際の避難行動につなげていくかが重要であると考えております。

9.12豪雨災害では、長良川右岸堤防の決壊により広範囲で浸水被害が発生し、多くの住民が避難を余儀なくされたと聞いております。本市においても災害対策本部が設置されるなど、木曽三川流域における水害リスクを改めて認識させられる災害であったと聞き及んでおります。

一方で、岐阜県の人口動態統計を見ますと、本市では30代から40代を中心に転入が増えている状況が続いております。これは住宅取得や交通利便性などを理由として市外や県外から移り住まれる方も多く、本市の人口増加につながっていることは大変喜ばしいことであります。

しかしその一方で、本市へ転入された方の中には、過去にこの地域で発生した大規模な水害の歴史や、地域特有の水害リスクについて十分に知らない方も少なくないものと考えます。また、水害を経験していない若い世代にとっても、災害の記憶は年々遠いものとなりつつあります。

災害の教訓は、単に記録として残すだけではなく、次の災害から命を守るための知恵として受け継がれてこそ意味があるものと考えます。本年の50年という節目は、改めて地域の災害史を振り返り、防災意識の向上につなげる良い機会ではないでしょうか。

そこで質問させていただきます。 水害を経験していない世代や、本市へ転入された方も増えていることを踏まえ、過去の災害の記憶や教訓をどのように次世代へ継承していくのか。また、防災教育や避難行動につなげていくため、展示・講演・学校教育などを含めた啓発事業を実施する考えはあるのかについてお伺いいたします。

執行部からの回答

9.12豪雨災害から50年の節目となる今年度の出前講座では、本災害を題材として取り上げ、当時の記録や教訓を紹介するとともに、マイタイムラインの作成の推進や、広域避難を含めた早めの避難行動について啓発してまいります。

9月には図書館におきまして、9.12豪雨災害や水防、防災に関する関連書籍の展示等も企画しており、市民の皆様が災害の歴史や防災について学ぶ機会の充実を図ってまいります。

また、本市も構成員である木曽川水系流域治水協議会では、9月12日にシンポジウムの開催を計画しており、当時の体験談や災害の振り返り、避難体制に関する講演のほか、本市からは、市長が登壇するパネルディスカッションや桑原学園の防災教育の発表を予定しております。

さらに、関連イベントとして、災害記録映像の放映やリレーパネル展示も計画しており、国土交通省木曽川上流河川事務所と連携しながら、本市における防災意識の啓発と災害の教訓継承に取り組んでまいります。

所感

9.12豪雨災害から50年という節目の年にあたり、本市において様々な取り組みを実施していただけるとのこと、大変ありがたく感じております。 また、9月12日にはシンポジウムも計画されているとのことで、大変意義のある取り組みであると考えております。

私自身も他市町から羽島市へ転入してきた一人であり、現在は水防団に入団しておりますが、水防団活動に携わるまでは、過去に長良川でこのような大規模な水害が発生したことを十分には知りませんでした。
これは私だけではなく、本市へ転入された方々や若い世代の中にも同様の方が多くいらっしゃるのではないかと感じております。

災害の記憶や教訓は、時の経過とともに風化していくものですが、次の災害から命を守るためには、過去の経験を語り継ぎ、防災意識の向上につなげていくことが大変重要であります。
ぜひこの50年という節目の機会を捉え、市民の皆様に改めて地域の災害の歴史や教訓を伝えるとともに、防災意識の啓発と災害の記憶の継承に取り組んでいただくことをお願いします。

標題2：市民の移動安全と活動機会確保について

1）生活道路における安全対策は

近年、交通安全を取り巻く環境は大きく変化しております。
自転車利用者に対する青切符制度が大きく報道される一方で、令和8年9月からは、生活道路における自動車の法定速度が30km/hへ引き下げられることとなっております。

特に住宅地や通学路など、市民生活に密接に関わる道路環境においては、歩行者や自転車利用者の安全を確保するための取組が、これまで以上に重要になるものと考えます。
今回の道路交通法施行令の改正では、道路標識又は道路標示により最高速度が指定されている道路については従来どおり指定速度が適用される一方、法定速度が60km/hから30km/hへ引き下げられる道路は、 主に地域住民の日常生活に利用される中央線等のない生活道路とされております。

市内を見渡しても、このような生活道路は数多く存在しており、中には住宅地や通学路でありながら速度超過と思われる車両を見かけることもあります。
実際に、生活道路での交通事故を目にしたこともあり、身近な道路環境における安全確保の重要性を改めて感じております。
今回の法改正が、こうした事故の未然防止につながることを期待するところであります。

そこで、本市における生活道路の交通安全対策及び、市民の方々の移動時安全確保についてお伺いいたします。
令和8年9月より、中央線等のない生活道路における法定速度が30km/hへ引き下げられることとなっております。
この制度改正について、警察とどのように連携し、市民への周知や啓発を進めていく考えかあるのかについてお伺いいたします。

執行部からの回答

令和８年９月より道路交通法施行令が改正され、生活道路における自動車の法定速度が時速30kmに引き下げる。
市は、岐阜羽島警察署と連携し、学校や地域で開催される交通安全教室や市ホームページ、広報紙等を活用し、広く市民の皆さまに周知・啓発を行う。

2）子どもの移動時安全への対応は？

先日、磐越自動車道（ばんえつじどうしゃどう）において、高校生が亡くなるという、部活動遠征中のマイクロバスによる大変痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、子どもたちの移動時における安全管理体制の重要性が改めて社会的課題として認識されております。

本市においては、市内の総合型地域スポーツクラブにおいて安全面に十分配慮した運営がなされているものと認識しております。しかし、今後、部活動の地域展開がさらに進む中で、子どもたちが大会や練習試合等のために移動する機会もあろうかと思います。

そのような中、今回の事故を一つの教訓として捉え、現在の移動時における安全確保の状況を改めて確認するとともに、将来を見据えた体制整備について検討していくことも重要であると考えます。

そこで質問させていただきます。 本市においても、総合型地域スポーツクラブの地域クラブ活動に伴う遠征機会があると思われますが、その移動手段と移動時安全確保について市ではどのように把握されているのか、お伺いいたします。

執行部からの回答

総合型地域スポーツクラブの地域クラブ活動に伴う遠征機会の移動手段と移動時安全確保について、市ではどのように把握しているか。

移動手段については、中学校運動部活動の受け皿となっているスポーツクラブ８４０に確認したところ、通常の練習では主に自転車が利用されており、大会や練習試合など遠征の場合には、会場に応じて保護者による送迎、公共交通機関の利用、現地集合方式、さらにはレンタカーの使用などが選択されていると伺っています。

また、自転車利用時のヘルメット着用を徹底するよう指導しているほか、レンタカーの使用に際しては、安全確保の観点から、適正な運行について、運輸局に確認しながら対応しているとの報告を受けています。

3）安全確保と体験格差への認識は？

子どもたちの移動時安全を確保するためには、適切な運行体制や安全対策が必要である一方、費用面においては保護者負担の増加につながる側面もあると考えます。 その結果、経済的事情によって部活動や地域クラブ活動への参加を断念するなど、「体験格差」を助長する懸念もあると考えます。 本市として部活動においては地域展開が進んでいるかと思いますが本件についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 また、安全確保と子どもの挑戦機会の両立に向け総合型地域スポーツクラブに対し、今後どのような支援や環境整備を検討していく考えかもあわせてお伺いいたします。

執行部からの回答

安全確保と体験格差への認識は。また、今後どのような支援や環境整備を検討していくか。

議員ご案内のとおり、経済的事情による「体験格差」の問題については、市としても懸念を抱いております。

そのため、市といたしましてはスポーツクラブ８４０に対し、遠征等の必要性や安全で経済的負担の少ない移動方法の検討をお願いしているところです。

今後も、これらに加え指導者の安全意識向上に係る研修の実施継続及びそれらに対する国や県への支援の要望を通じて、地域クラブ活動を支える環境の整備に取り組んでまいります。

所感

経済的事情による体験格差への懸念について、市としても認識いただいていることが確認できました。子どもたちが家庭環境に左右されることなく、スポーツや文化活動など様々な体験機会を得られるよう、今後も国や県の支援制度を積極的に活用しながら、環境整備を進めていただきたいと思います。

また、令和8年3月議会においては、同僚議員の発議により「羽島市スポーツの推進によるまちづくり条例」が可決され、本市においてもスポーツを核としたまちづくりを議会と行政が一体となって推進していくこととなりました。

今後は、子どもたちが安全に活動できる環境整備はもちろんのこと、遠征に出向くだけではなく、「羽島市で練習したい」「羽島市で試合をしたい」と他市町から選ばれるようなスポーツ環境の充実にも期待しております。

スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化、そして子どもたちの成長につながる取組がさらに進むことを期待しております。

標題3：酷暑から市民を守る対策について

1）昨年度実施された児童生徒のコミュニティバス無料化の検証と今後の継続は？

近年、全国各地で猛暑日や熱中症警戒アラートが頻発しており、夏季における暑さ対策は、子どもたちや高齢者の命と健康を守る上で極めて重要な課題となっております。 このような中、昨年度、私たちも会派より、「夏季期間における児童生徒のコミュニティバス無料化」をはじめ、「ネッククーラーの活用」、「ウォータークーラーの修繕」など、暑さ対策に関する緊急政策提言を行わせていただきました。

その中で、児童生徒のコミュニティバス無料化については、本市として新たな熱中症対策の一つとして実施いただいたものであり、まずはご対応いただいたことに感謝申し上げます。

一方で、こうした施策については実施して終わりではなく、利用実績や効果を検証し、今後の施策へつなげていくことが重要であると考えます。 昨年度、本市では夏季期間における児童生徒のコミュニティバス無料化が実施されました。熱中症リスク軽減に向けた新たな取り組みとして評価する一方、その利用実績や効果についてどのように検証しているのかが重要であると考えます。

そこで質問させていただきます。昨年度における夏季期間における児童生徒のコミュニティバス無料化について利用人数や利用状況等についてお伺いいたします。また、本年度についても継続して実施する考えはあるのか、併せてお伺いいたします。

執行部からの回答

昨年、８月１日から31日まで、市内の小・中・義務教育学校の児童生徒を対象に、コミュニティバスの乗車運賃を無料にする事業を実施。

利用実績は、延べ人数で小学生・義務教育学校前期課程の児童が58人、中学生・義務教育学校後期課程の生徒が271人、合計329人が利用。

子供の頃からコミュニティバスに親しみを持ち、公共交通を利用してもらうきっかけ作りとして有効であったと考えている。

今年度は、期間を拡大し７月18日から８月30日まで実施する予定。

2）暑熱順化に関する周知・啓発は？

熱中症対策においては、身体を暑さに慣らす「暑熱順化」の重要性が指摘されております。特に、5月の急な暑さや梅雨の晴れ間など、身体が暑さに慣れていない時期に熱中症リスクが高まるとされております。

子どもたちにおいては、体育授業や部活動、登下校時などにおける対策が必要であり、高齢者については、暑熱順化不足に加え、外出控えによるフレイル進行への懸念もあります。

そこで、本市として、児童生徒や、高齢者に対し、暑熱順化の重要性についてどのような周知・啓発を行っていく考えか、お伺いいたします。
また、高齢者のフレイル予防や健康づくり施策と連携した取り組みについてもお伺いいたします

執行部からの回答

子育て健幸部答弁）

高齢者に対する暑熱順化の周知・啓発は、市では例年、熱中症予防に関する取り組みとして、市ホームページや広報紙を活用した情報発信に加え、介護予防教室などの場で直接的な啓発活動を行っている。

体が暑さに慣れることで熱中症になりにくくなる「暑熱順化」は、その言葉が市民の皆様に分かりづらい点を考慮し、「熱中症予防」という言葉を前面に出し、「暑熱順化」の重要性について、分かりやすく情報提供することを重視している。

次に、高齢者のフレイル予防や健康づくり施策と連携した取り組みについてお答えする。市では、「シニアカレッジ」「はつらつ元気教室」「おたっしゃ教室」などの介護予防教室の開催や、「脳トレ塾」「健康ストレッチ」などの介護予防教養講座を通じて、高齢者が健康維持に取り組める機会を提供している。これらの場で、「熱中症予防」や「暑熱順化」について、分かりやすく説明する取り組みを行っており、適度な運動や体調管理の重要性を訴えている。

教育委員会事務局長答弁）

暑熱順化の取組につきましては、国からの通知や啓発資料及び手引き等を用いて、各学校において適切に対応するとともに、寒暖差の激しい５月から暑さに慣れていない時期の登下校時の熱中症対策として、水筒や日傘の使用等について、保護者に周知や協力を依頼しながら対策を行っているところでございます。

今後は、梅雨時の晴れ間や休日明け、さらには夏休み明けの時期において、暑さによる体調不良が発生しやすいこともあり、特にこれらの時期においては、無理のない教育活動を実施することや、活動中に常に子どもたちの健康観察を行うとともに、給水の機会を設けるなど、児童生徒の健康状況に合わせた教育活動となるよう留意してまいります。

所感

熱中症対策において重要な考え方である「暑熱順化」について、本市においても既にその要素を取り入れ、早い段階から熱中症予防の啓発に取り組まれていることを理解いたしました。 フレイル予防や健康づくりと連携した取り組みなどの推進ありがたく感じております。 暑い夏に備える準備期間として5月や梅雨時期を捉え、市民の皆様が意識的に身体を暑さに慣らしていき健康習慣につなげていければと思います。

また、岐阜県では、市町村が指定するクーリングシェルターの利用促進に向け、県統一デザインののぼり旗を作製し、「クーリングシェルター ひと涼みできます」と表示することで、誰もが気軽に利用できる環境づくりを進めております。

クーリングシェルターは、熱中症特別警戒アラート発令時だけでなく、日頃から暑さをしのぐための場所として活用できる施設であります。本市においても、県の取り組みを有効に活用しながら、市民の皆様への周知と利用促進を図っていただきたいと思います。 今年の夏も厳しい暑さが予想されます。市民の命と健康を守るため、引き続き熱中症対策の充実にご尽力いただくことをお願い申し上げます。

3）ネッククーラートライアルの効果検証と今後の展開は？

昨年度、学校現場においてネッククーラーを冷やすための冷蔵庫運用など、暑さ対策に関するトライアル的な取り組みが行われた学校もあると伺っております。 この取り組みにつきましては、他自治体においても導入が進みつつあります。 例えば、美濃加茂市では、小学生の熱中症対策として、首元を冷やすネッククーラーなど家庭で用意した冷却グッズを下校時にも活用できるよう、全小学校9校への冷凍庫配備を進め、原則として1学級に1台設置する方針で、最大140台分、約625万円の予算を計上した。との話しも聞き及んでおります。

近年の猛暑を踏まえますと、こうした取り組みは児童生徒の安全確保に向けた新たな熱中症対策として注目されており、本市におけるトライアル運用についても、今後の施策展開を検討する上で重要な取り組みであると認識しております。

そこで質問いたします。 実施校における利用状況や児童生徒・教職員からの評価、衛生面や管理面を含めた課題についてどのように検証しているのか、お伺いいたします。 また、効果が確認できた場合には、今後、他校への展開や運用基準の整備などを検討していく考えはあるのか、お伺いいたします。

執行部からの回答

昨年度、市内の小学校２校において、ネッククーラーを冷蔵庫を用いて冷やし、主に下校時の熱中症対策とする取組みを試行いたしました。具体的には、家庭科室及び保健室の冷蔵庫を使用し、日常的にネッククーラーを使用していた児童に協力を依頼しました。

試行の結果としましては、下校時もネッククーラーは冷却作用を発揮し、首元を冷やすことで熱中症対策における一定の効果がみられたところです。

一方、衛生面では、児童が水道でネッククーラーを洗ってから冷却しましたが、冷蔵庫内で異臭が発生し、衛生管理が難しいという課題も指摘されました。加えて、下校前の取り出しの際に、混雑したり、持ち帰りを忘れる児童がいたりして、下校時刻に遅れが生じることもみられました。

以上のことから、現時点では冷蔵庫を活用した取組みについては考えておりませんが、引き続き、調査研究してまいりたいと考えております。

所感

先日、報道でもありましたが、日本スポーツ振興センターの調査によりますと、学校管理下における熱中症で医療費の給付を受けた件数は、平成30年度をピークに減少傾向にあるとのことでした。

その背景には、暑さ指数（WBGT）を活用した活動判断や空調整備の推進など、学校現場における様々な取り組みの積み重ねがあるものと考えております。

一方で、熱中症による事故は依然として発生しており、今後も気候変動の影響により厳しい暑さが続くことが予想されます。

ぜひ今後も、暑熱順化の啓発や学校環境の改善をはじめ、子どもたちや高齢者の命と健康を守る酷暑対策のさらなる推進をお願い申し上げます。