おはようございます。
先日、山県市で開催された「こどもデータ連携実証事業 成果報告会」に参加させていただきました。
山県市は教育や子育て支援において独自性のある政策を実施している自治体であり、今回の取り組みも非常に刺激的な内容でした。
成果報告会についての所管をご報告させていただきますので是非最後まで読んでください。
独自性が光る山県市の子育て支援と教育施策
まず、山県市が取り組む子育て支援の力強さには目を見張るものがあります。
たとえば、第3子以降の出生に対して最大310万円の「赤ちゃんほほえみ応援金」を支給。
単なる経済的支援ではなく、地域全体で子どもを育てるというメッセージが込められていると感じました。
教育の面では「山県学園構想」が特徴的です。
市内すべての学校を1つの学園と捉え、スクールバスを活用して交流を促進し、カリキュラムも共有化。
規模校の良さと大規模校のダイナミズムを融合させた、まさに“地域ならでは”の教育のかたちがそこにはありました。
実証事業がもたらす「気づき」の力
今回の実証事業では、庁内に点在する教育・福祉・保健分野のデータを横断的に連携し、AIの力を借りて子どもたちの課題を早期に発見・支援する取り組みが行われました。
約1,500名の子どもたちのデータをAIが分析し、279名をピックアップ。その中から教員や専門職が再確認した結果、49名が支援対象とされ、そのうち9名はこれまで把握されていなかった“新たな気づき”でした。
このようにAIは、現場の目だけでは気づきにくいサインを補完し、子どもたちの「声なき声」を拾い上げるツールとしての力を実証しました。
AIと人の協働が子ども支援の鍵に
もちろん、AIの導入には慎重さも必要です。
その判断根拠が見えにくい（いわゆるブラックボックス問題）ことや、「困りごとを先回りして支援すること」が、かえって子どもの自立を阻害するリスクも考えられます。
しかし、それでもなお、AIは「支援の網の目を広げる」有効なツールとなる可能性を感じています。
大切なのは、AIと人との“協働”の視点。現場の経験とテクノロジーを掛け合わせることで、より多くの子どもに適切な支援が届く仕組みづくりが可能になると実証実験の成果報告を聞かさせていただき感じることとなりました。
地域特性が生む教育の可能性と、AIによる可視化の期待
山県市の取り組みの背景には、乳幼児期からの早期集団活動や教育・保育の無償化、充実した人的支援体制など、地域独自の土壌が存在しています。
これらの特性が、子どもたちの成長にどのような影響を与えているのか。
今後、AIの活用によってその成果が「見える化」されていくことに、大きな期待を寄せています。
他自治体との単純な比較ではなく、こうした個別の特性とAIによる分析結果を通じて、「その地域ならではの子ども支援のあり方」がより明らかになっていくのではないかなと思いますね。
子どもが成長しやすいまちづくりを目指して
私が今回の報告会を通じて強く感じたのは、「個別最適な学び」や「伴走型の支援」は決して理想論ではなく、実現可能な未来であるということです。
現場で教育をしていただく先生の目と、それを補完する形でAIを活用することで具体性が見えてくると思います。
あくまでAIの活用を手段として捉え、意義目的である「子どもの成長」がぶれることなければ良いAIの利活用は良い道具になると思います。
今回の実証実験の報告会で教育長が「一人でも救えれば、それでいい」という言葉をお話しされておりました。
この言葉が示すように、小さな支援の積み重ねが、子どもたちの未来を確かに変えていきます。
これからも、現場の声に耳を傾けながら、子どもたちの育ちを支える政策づくりを進めていきたいですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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