市議会議員研修会「住民協働~議員の立場からなにをすべきか~」参加

活動報告

おはようございます。
羽島市議会議員の河崎です。

本日は、お隣の海津議会と一緒に議員勉強会が開催されました。
今回の勉強会にて学んだことを簡単にご紹介させていただきます。

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今回の研修会における目的と目標

今回の議員研修会については、このような目的と目標で開催されました。

□目的
各地の住民協働施策の現状と課題を知り、市議会議員として取るべき行動を考える
□目標
住民協働について議員として行う活動と議会で行う質問が具体的に決まっている状態となる

勉強したこと(インプット)は行動(アウトプット)して初めて意味がある行為になります。
活用していきますね。

住民協働とは

今回研修会にて趣旨となる住民協働についての定義はこちらになります。

□住民協働の定義
地域住民と自治体職員が協力し、自治体政府が住民の意思に基づいて判断した公的性質を持つ財やサービスを生産し、提供していく活動形態

住民協働の代表的な形態

  • 業務委託(公的施設・事業の運営をNPO法人等に委託する
  • 補助(自治会やNPOなどの活動・事業に補助金や助成金を交付する
  • 後援(住民団体主催の催し等に自治体が名義を貸す

協働の必要性(背景)

  1. 行政主導の街づくりの限界
  2. NPO法人等による公共サービスの担い手の多様化
  3. 住民ニーズの多様化
  4. 人口減少、少子高齢化による自治体の財政難
  5. 過疎化等による住民自治体推進の必要性

協働のメリット

行政への効果
・行政の限界への補完
・事業経費の削減
・人材の掘り起こし

パートナーへの効果
・より効果的な活動
・信頼を得られる
・組織としての成長

地域への効果
・行政依存からの脱却
・満足度の高い地域づくり
・住民自治の実現

住民協働の事例

他市町における住民協働の事例についてはこのようなモノがありました。
市民協働のための条例制定が必要になりますが、羽島市にももちろんありますよ。

アダプトプログラム

一定区間の公共の場において、市民団体や企業などが美化・清掃活動を行い、行政がこれを支援する制度。
これにより、散乱ごみの減少、ポイ捨て防止、地域連携などの効果がある。

防災まちづくり「地域の絆づくり事業」

課題解決に向けた対話の場つくりと人材育成。
地域課題の解決に向けて、合意形成の仕組みづくりとともに、協働の街づくりを進める人材の育成を進める

市民協働の学び舎

地域や人のために「何かやってみたい」を応援する街づくりの総合支援

  1. まちづくりcafe夜学
  2. まちづくりカレッジ
  3. まちづくりプランミーティング
  4. まちづくりラボトリー

住民発プロジェクトの推進

地方創生のため2種類のワークショップを開催
「池女会」「池田町アイディア工房会議」
これより、3つの方向性と15の住民発プロジェクトの誕生

【3つの方向性】
・町民がまちに愛着を持ちPRできるようになること
・人との繋がりや語らいの楽しみがあること
・町民が安心していきいきと働けること

これらより
①「まちづくり工房」の開設、運営
②観光冊子「いけ本」の発行
③「達人に学べ」プロジェクト

住民協働のための議員の役割

  • 調査
  • 視察
  • 専門家・経験者へのヒアリング
  • 市職員との意見交換
  • 市民団体、住民の意見交換
  • 議会での質問

今後の活動に向けて

今回の研修会を受けてやはり考えることは「共助」についてです。
防災に関わる話しでよく耳にする「自助・共助・公助」ですね。

災害時に自治体などの行政が提供するサービス(避難所開設等)を公助といいます。

反対に自分の身は自分で守るために災害対策として家具の転倒防止や備蓄等を実施することを自助と呼びます。

そして、自助と公助の間、個人では対応しきれないが行政がそこまで手が行き届かない。その範囲を対応するのが自治体等で運営する共助になります。

今回の住民協働はまさに公助に関わる話しにも繋がってくると思います。

羽島市でも自治体単位で素晴らしい活動をしている事例もありますが、まだそれらは「点」であり、「面」としての展開へと広がっていかないことが悩ましい部分になります。
これらをより広く拡大させていくことが大事になってくると思います。

そして、防災だけでなく、経済面や子育てなど広く展開していきたいですね。
今回も研修会に参加させていただきありがとうございました。

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