【羽島市議会】地元企業に対する羽島市での経済支援について一般質問

想い

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おはようございます。
羽島市議会の河﨑周平です。

今回は2023年9月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図、そして回答についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ご覧ください。

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一般質問 地元企業に対する羽島市での経済支援について

一般質問とは、定例会での本会議において、市議会議員が執行機関(羽島市長や関係部署など)に対して、一般事務に対して質問を行うことです。
一般質問では、執行機関の所見や施策について報告を求めたり提案をしたり致します。

今回の議会にて行った一般質問については下記3点となりますので、こちらを説明させていただきます。

  1. 2022年羽島市ビジネスコンペティション受賞企業の現状は?
  2. 今年度のビジネスコンペティションの開催予定は?
  3. 羽島市内の企業に対する支援としての情報発信についての考えは?

2022年羽島市ビジネスコンペティション受賞企業の現状は?

羽島市では、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定や、商工会議所と連携し創業支援等事業計画における特定創業支援等事業「はしま創業塾」など、様々な事業支援を行っているかと思います。

また、羽島市役所ホームページには、補助制度の案内なども掲載されており、羽島市で事業を営む皆様へ補助金等の情報を周知、活用していただくよう施策をされていることは大変すばらしいと思っております。

その中でも、昨年度羽島市では「羽島市ビジネスコンペティション」を実施されたかと思います。
これは創業 5 年未満の方が対象の【創業部門】とこれまでと異なる業種に挑戦する【第二創業部門】の二部門にて募集をされ羽島市での新たな経済の息吹を感じる物となりました。

このように行政が旗をふり、官民一体となり挑戦をする姿は心強さと頼もしさを感じる施策だったと思います。

そこで昨年度の「羽島市ビジネスコンペティション」の選考を通過した11名の事業者についての支援事業の実施結果や、フォローアップについてを質問させていただきました。

2022年羽島市ビジネスコンペティション受賞企業についての回答

羽島市ビジネスコンペティション及びビジネスチャレンジ支援金交付事業は、アフターコロナを見据えた新規事業を募集し、支援金を交付することで、経済回復、産業競争力強化並びに課題解決を図ることを目的としている。

昨年9月8日、最終選考会を開催し、創業部門7事業者、第二創業部門4事業者の合計11事業者を認定した。
各事業者は、期日までに認定された新規事業に着手し、市担当課職員が状況を確認し支援金を交付した。

支援を受けた事業者については、3年間、事業年度終了後、事業状況報告書を提出していただき、企業状況を確認することとしている。


ビジネスコンペ認定企業は3年間の活動報告が義務となっております。3年後にどのような事業になっているのか楽しみですね。

今年度のビジネスコンペティションの開催予定は?

先ほどの質問では2022年の羽島市ビジネスコンペティションについてお話しいただきました。

私も羽島市のYoutubeにてこちらのコンペを視聴させていただきましたが、皆さん熱意があり、面白い事業を考えられており羽島市の未来を感じるモノであったと思います。

2022年のビジネスコンペ開催の経緯は新型コロナウイルスにおける助成金を踏まえての事業であったと思いますが、一回で終わらせてしまうのはもったいない企画だと思います。

今年度も継続してビジネスコンペティションを開催することについてはどのようにお考えなのか。
こちらについて質問させていただきました。

今年度のビジネスコンペティションの開催予定についての回答

新型コロナウイルスが5類に移行され、アフターコロナ対策関連補助として、国の「事業再構築補助金」や岐阜県の「アフターコロナ対応新商品開発支援事業補助金」、「地域活性化ファンド事業費助成金」、その他、全国商工関連連合会の「小規模事業持続化補助金」など、新規事業を支援する補助金メニューが整備されている。

今後、次回開催に向けて、羽島商工会議所と協議し検討していく。

アフターコロナ対策関連補助金がいくつか用意されているようですね。こちらを活用して今後もビジネスコンペを継続し、羽島市内の企業の応援をできればと思います。

羽島市内の企業に対する支援としての情報発信についての考えは?

今回のビジネスコンペの認定者のように補助金や助成金があれば一番ですが支援の形は補助金や助成金だけでは無いと考えております

例えば羽島市公式のホームページを利用し、応募いただいた企業、事業について公開することで情報発信の場とし、羽島市内で事業をされている方々への支援をする。

これは、Web環境が変わったことにより情報発信が容易になったことをうけ、より権威性の高いサイトからの情報発信に価値がつくことからも有用性がある施策となります。

つまり、今後ビジネスコンペを実施した場合に、認定者の方は企業のHPを羽島市役所のHPにリンクを貼るようなことをしていただければWEB戦略におけるSEO対策としても魅力を感じれる施策となります。

そこで「羽島市内の企業に対する情報発信などの支援」についてはどのようにお考えなのか。
こちらについて質問させていただきました。

羽島市内の企業に対する支援としての情報発信についての回答

市では、「SDGsに取り組む企業」や「女性活躍の推進」、「子育てとの両立支援」などに取り組む企業を、市のホームページに掲載している。

ビジネスコンペティションで支援した企業を追加することにつきましては、昨年度の認定者の紹介をしているページに認定企業のホームページのリンクを掲載することを検討する。

中小企業者の情報発信については、羽島商工会議所において、新商品・新サービス等合同記者発表会の場や、「広報・販売促進支援セミナー」など、効果的なプレスリリースの作成方法の研修が行われており、引き続き羽島商工会議所と連携し、市内企業の情報発信支援に取り組んでいく

行政のHPにリンクを貼ることはSEO対策としても有効ですね。WEB戦略を考えてより良い情報発信の環境を構築しましょう。

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