【羽島市議会】2023年12月定例会における一般質問の意図と回答

想い

おはようございます。
羽島市議会の河﨑周平です。

今回は2023年12月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。

また、今回はより議会・一般質問をわかりやすくするために新しい試みを実施しております。
こちらについて気になる方はこちらの記事もご覧ください。


羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。

スポンサーリンク

子育てしやすい環境整備について

標題1にて質問させていただきます「子育てしやすい環境整備について」は下記3項目を質問内容として実施させていただきます。

  • ファミリーサポートセンター事業の認知度向上についての施策は? 
  • ファミリーサポートセンター事業の利用者増加のための施策は? 
  • 子育て情報の情報発信をどのようにしていくのか? 

ファミリーサポートセンター事業の認知度向上についての施策は? 

妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を提供、運営している羽島市。 
この支援の一環として、ファミリーサポートセンター事業の運営があげられます。 

このサポートを利用することで、子どもの一時預かりや送迎、病気の際には保護者に代わって医療機関に子どもを受診など様々なサポートが受けられるようになっておりますが、登録会員が昨年度実績にて439人と認知度はまだまだ低い状態になっています。 

こちらの認知度向上についての施策を質問させていただきました。

行政からの回答

「ファミリーサポートセンター事業の認知度については、主に本事業の周知を通して向上に努めている。

体的な周知方法は、市のホームページ、子育て応援ウェブサイトイクナビへの掲載等、広く市民の方へ周知を行っている。また、様々な情報発信の方法がある中で、出来る限り効果的な情報発信を行うため、直接必要な方に情報を届ける取り組みも行っている。

主には妊娠の届け出時に妊婦の方に対し、各種サポート情報をまとめた羽っぴいマタニティノートや、子育て情報をまとめたハンドブックをお渡しすることや、妊娠、出産、子育て期の各場面における市からのサポートをご説明する中で直接お伝えすることなどである。」

ファミリーサポートセンター事業では、出産後一ヵ月までの産じょくの支援を行われていたりと大変ありがたいサポートになっておりますよ!!

ファミリーサポートセンター事業の利用者増加のための施策は? 

羽島市で新たに移住された方は核家族の家庭も多く、近所に親族がいない場合もあります。 

ファミリーサポート事業を活用いただくことで、子育てを安心できる街づくりに繋がると考えておりますが、本事業における利用者を増やすための施策についての質問させていただきました。 

行政からの回答

「利用者増加のための施策についても、先ほどの認知度向上についての施策において答弁した制度の周知を行うことが、主として利用者増加につながると考えているので引き続き、市ホームページなど様々な媒体を活用し情報発信をしていきたいと考えている。

また、保険センターの乳幼児診断において、保護者へ直接、利用案内チラシをお渡しすることや、保育園や学校を通じたチラシの配布など、多様な周知の手段を活用し、利用促進に向けた事業の周知に努めていきたいと考えている。」

ファミリーサポートセンター事業に登録された方においては4時間分のクーポン券をお渡しし、実際にご利用いただくことで有用性を肌で感じてもらう。また、パママ教室のように、今後利用されるであろう人たちが集まる場で説明会を実施することで登録説明の手間を省くことなどをお話しさせていただきました。

子育て情報の情報発信をどのようにしていくのか? 

ファミリーサポートセンター事業を含め、沢山の支援事業や、先日行われた「ピクニック日より」のような子どもと遊べるイベントなど羽島市では子育てしやすい施策や、子どもと参加できるイベントなどが多く行われております。 

そのような情報について、子育て世代の皆さまへお届けするための発信方法について質問させていただきました。 

行政からの回答

「今年度は、コロナ禍前の活動の賑わいが戻ってきており、各種子育て支援事業を始め、子どもと遊べる、子どもと参加できる家族ぐるみで楽しめるイベントが多く開催されている。

子育て情報の発信については関係機関と十分連携を取りながらmチラシの配布や広報誌、HPでの周知や、各種SNSでの発信等の活用、またより良い方法も模索しながら必要な方に届く、情報発信に努めていく。」

先日のぎふ羽島駅前フェスにおける羽島市公式Youtubeの動画をみるに、動画作成における運用の変化が見られたかなと思います。 

最近の動画は撮影や編集含めとても見やすく作られていると感じております。こちらの動画作成の技術を活用しイベントの記録動画だけで無く、子育て事業や支援に関する「使い方」の動画を作成し、支援を利用したい人に分かりやすく情報を伝える施策をお考えいただけますと幸いです。 

ひきこもり支援について

標題2にて質問させていただきます「ひきこもり支援について」は下記2項目を質問内容として実施させていただきます。

  • 羽島市におけるひきこもり支援は?
  • ひきこもり支援についての民間との協力体制は?

羽島市におけるひきこもり支援は?

内閣府が2023年3月31日に発表した2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果において、引きこもり状態にある人は、15~39歳で2.05%、40~64歳で2.02%おり、全国の数字にあてはめると約146万人がひきこもりであるとの推計がなされました。 

現在、羽島市におけるひきこもり支援をについて調べたところ、「生活困難者の自立支援窓口」や「精神保健福祉士によるこころの相談」という形で窓口を設置されており対応されていることが分かりますが、このような窓口開設以外でのひきこもり支援策や窓口以外での相談の声をあげやすい環境作りなど具体的な事例ついて質問させていただきました。 

行政からの回答

「ひきこもり等の事情を抱える方の生活等の困難さについてはそれぞれの状況により様々な要因があります。そのため個々のお困りごとに応じた支援が必要となります。

就労や社会とのかかわりに不安をお持ちの方については、市の就労支援員等が職場見学のお手伝いや就労に向けたハローワークへの随行、履歴書や面接に関する助言、ハローワークの職業訓練等の紹介など、就労による自立に向けた各種支援を生活困窮者自立支援事業の中で実施しております。

自ら窓口を訪問し相談を行うことが困難な方にはメールによる相談も受け付けております。

ひきこもり等の情報が寄せられた場合には、民生委員や社会福祉法人等の関係機関と連携しながら、支援対象者の把握や相談窓口へつながるよう働きかけに努めており、高齢者の介護等に係る相談の中でひきこもりの子どもの存在が確認されたため就労支援員を中心に就労支援を行い、就労につなげた事例もございます。

引き続き、関係機関とも連携を図り、個々のお困りごとに応じた支援を行ってまいります。」

ひきこもり支援についての民間との協力体制は? 

内閣府からの発表として現在の外出状況(ひきこもり状況)になった理由の1位は「退職したこと」であり、これは15~39歳では21.5%、40~69歳では44.5%を占めているとのことです。 

民間企業と連携をし就労支援としてのパイプ役を担うことで社会復帰の一歩目を踏み出すことが出来るのではと思います。 

ひきこもり支援についての民間との協力体制を築き就労という形での支援体制を構築するといった官民一体での対応についてのお考えについて質問させていただきました。

行政からの回答

「就労支援の充実のためには、ひきこもり等により長期間就労していない方の事情を理解し、見学や就労体験等を積極的に受け入れる民間企業・事業所等の協力が不可欠です。

岐阜県において、県内全域を対象として、県内企業・事業所等へ働きかけ、見学や就労体験の受け入れ先の開拓を行う「就労体験等開拓事業」が実施され、協力企業等についての情報は市町村に提供されています。

市としては、この事業に登録する企業と連携し、ひきこもり等で就労や社会生活に不安のある方に対し、ニーズを確認しながら、見学や就労体験することにより、就労に向けた意欲を高める支援活動を行ってまいります。」

ひきこもりの方に向けての就労支援として岐阜県が行っている「就労体験開拓事業」を活用などをされているとのこと。 

社会との繋がりにおいて就労は接点として重要になると思います。 

岐阜県が行う支援事業に繋ぐことも良いと思いますが、羽島市が企業との間に入り対応できる体制を作ることも良いのかなと思います。 

就職先を紹介するには職業安定法第4条第2項にあたる「無料職業紹介」の届け出、登録が必要になり手間が増えることに繋がることもあろうかと思いますが、是非とも前向きにご検討いただければと思います。 

ふるさと納税について

標題3にて質問させていただきます「ふるさと納税について」は下記2項目を質問内容として実施させていただきます。

  • 制度改正を受けて登録品数の現状は?
  • 羽島市としてふるさと納税を活用するための施策は?

制度改正を受けて登録品数の現状は?

10月1日よりふるさと納税の制度改正が実施されました。この改正における見直しの大きな変更点は、(1)「5割ルール」の適用厳格化(2)熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る。といった変更点になろうかと思います。 

羽島市においても、ふるさと納税における寄付金は2022年度においては1億5153万円と大きな存在になっているかと思いますが、制度改正を受け登録品数の増減や寄付金額の影響についての現状を質問させていただきました。 

行政からの回答

過去3年分の登録数はR2:122品目、R3:162品目、R4年:221品目と順調に増加。

R5:総務省の制度改正や運用の厳格化の影響により一時60品目減少。しかし、登録数の増加に向けた取り組みにより、R5.10月末時点で309品目に増加。

コストコや三星毛糸の商品の一部が取り扱いできなくなったため、寄付額へ影響出る。

登録品数については60品目の減少とのことですが年間でみた場合は増加傾向にあるとのこと。ただし、寄付額の構成比として大きい商品群が一部取り扱いが出来なくなってしまったとのこと。こちらについては今後もふるさと納税返礼品を増やすために考える必要があるかと思います 

羽島市としてふるさと納税を活用するための施策は?

羽島市には独自のマイスター制度「はしマイスター」があるように魅力的な商品やサービスを提供している方や、はしマイスター以外にも素晴らしい企業が沢山あります。 

そういった企業とタイアップし商品を企画することで選ばれやすいふるさと納税の商品を作る。 

考え方次第ではふるさと納税の商品は自由な発想と面白さを提供できる場になると思いますが、本市としてのふるさと納税を活用するための施策について質問させていただきました。 

行政からの回答

現在、取り扱いポータルサイトの増加や、提供事業者の新規開拓、返礼品のラインアップの充実に取り組み中。

 今年度は地元木工家が政策する文具を返礼品に追加し寄付額増となる。

 今後、既存返礼品のリニューアルやメールマガジンの配信等を実施する他、返礼品事業者同士がタイアップした商品を企画予定。

ふるさと納税は寄付金ということだけで無く、羽島市の魅力を広く提案するための良いツールなのではと考えております。ふるさと納税を活用し、羽島市の魅力を発信する施策について私も今回考えさせていただきました。

議会中継をネットで視聴する

実際の一般質問の様子は一ヵ月程度でアップされますのでよろしければご確認ください。

※こちらのリンクから視聴できるようになります。

コメント

タイトルとURLをコピーしました