暮らしを守り、未来へつなぐ施策が前進
2月27日に開会した羽島市議会3月定例会は、3月26日に閉会しました。今議会では、物価高騰への対応と将来を見据えたまちづくりの両立を図る予算が審議・可決されました。
生活支援として、水道基本料金の4か月免除や、全市民へ4,000円の商品券配布が実施されます。加えて、小学校給食費の無償化継続や、高齢者の補聴器購入補助など、子どもから高齢者まで幅広い世代への支援が進みます。
子育て・教育分野では、RSウイルスワクチンの定期接種化により安心して出産・育児ができる環境を整えるとともに、学校体育館への空調整備やGIGAスクール端末の更新など、学びの環境充実にも取り組みます。
さらに、水道管の耐震化や漏水対策の推進、新ごみ処理施設の整備など、災害時も見据えたインフラ強化にも重点が置かれました。
加えて、多様な働き方支援や企業連携による地域課題解決など、未来を見据えた新たな取り組みも始まります。
引き続き、市民の皆様の安心安全な暮らしを守りながら、次世代への投資を着実に進めてまいります。
生活支援と子育て環境の具体的な前進について
生活支援として、水道基本料金の4か月免除が実施され、物価高騰下における家計負担の軽減が図られます。
あわせて、「羽島市くらし応援商品券配布事業」として、令和8年4月1日時点で住民基本台帳に登録されているすべての市民を対象に、1人あたり4,000円の商品券が配布されます。
商品券は夏頃に世帯主宛へ郵送予定で、利用可能店舗は今後決定されます。
また、中学校給食費の無償化に続き、新年度からは小学校給食費も無償化され、子育て世帯への支援がさらに拡充されます。
加えて、不登校児童・生徒の居場所となるこどもサポートルームにおいて給食提供が開始され、外へ向かうきっかけづくりが進められます。
議会の信頼と規律を守るために
令和8年3月26日の羽島市議会本会議において、発議者でもあるA議員が議案の修正案を提出しましたが、その発議に対する質問に対し、事前に通告を受けていたにもかかわらず回答を拒み、説明責任を果たさない事案が発生しました。
さらに、議長から答弁を促されたにもかかわらず議事進行に異を唱え、答弁を拒否したことは、円滑な議会運営を妨げ、議会の品位に関わる問題と受け止められています。
これらは地方自治法第132条および会議規則に抵触する可能性があり、懲罰動議が提出されました。
私は懲罰委員会の委員ではありませんが、議会は公平・公正で誠実であるべきと考えています。
今後の審議を通じて懲罰の可否が決定されます。
引き続き、市民の信頼に応える議会運営に努めてまいります。
コメント