【羽島市議会】2026年3月定例会における一般質問の意図と回答

おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。

今回は2026年3月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。

部活動地域展開における文化部活動の進捗と、地域との新たな関わりの創出について

文化部活動地域展開の進捗は？

本市では、教職員の働き方改革の推進と、子どもたち一人一人の興味・関心に応じた多様な学びと体験の機会の確保を目的として、休日部活動の地域展開が進められており、運動部においては地域クラブによる受入れ体制の整備が進み、一定の成果が現れているものと認識しております。

この部活動の地域展開は、単に学校から地域へ運営主体が変更されるということだけではなく、スポーツ庁の「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめに示された理念を具体化する取組であると認識しております。

とりわけ、急激な少子化が進む中にあっても、将来にわたり生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実していくことが改革の主目的であると明確に示されております。働き方改革の推進は重要な要素ではありますが、それ自体が目的ではなく、子どもたちの活動機会を持続可能な形で守り、発展させていくことこそが本質であると受け止めております。

また、これまで学校単位で部活動として行われてきた活動を、地域全体で関係者が連携して支える体制へと転換し、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障していくことが掲げられております。ここには、行政、学校、地域団体、企業、指導者、保護者など、多様な主体が協働する新たな枠組みを構築していくという強い思いが込められているものと考えます。

さらに、地域クラブ活動においては、学校部活動がこれまで担ってきた教育的意義、仲間との協働、規律や責任感の醸成、人格形成への寄与といった側面を継承・発展させつつ、地域とのつながりや専門性の高い指導など、新たな価値を創出していくことが重要であると示されております。

単に活動の場を移すのではなく、教育的価値を高めながら質を保障していく視点が求められているところであります。

このような国の理念と方向性を踏まえ、本市においても、地域展開を「受け皿づくり」にとどめることなく、子どもたちの継続的な活動機会の確保と教育的意義の発展という本来の目的に沿った形で進めていくことが重要であると考えます。

本市の部活動地域展開においては、2025年度から文化部においても地域展開が始まり、市内企業が関わる取組など、学校の枠を超え、地域や社会とつながる新たな学びの場が生まれつつあります。子どもたちが地域の大人と出会い、実社会に触れながら学ぶ姿は、これからの時代に求められる教育の在り方の一つであると感じております。

そこでまず１点目に、文化部活動の地域展開の進捗についてお伺いいたします。

文化部の地域移行につきましては、本年度より段階的に進められていると認識しておりますが、現在、市としてどのような進捗状況にあるのか。また、これまでの取組の中で、どのような点に手応えや可能性を感じておられるのか、お聞かせください。

行政からの回答

休日の文化部活動の地域展開については、一般社団法人スポーツクラブ840が運営団体として、令和7年1月から、市内全中学校・義務教育学校を対象として美術クラブ及び茶華道クラブの体験会を実施し、同年5月より正式に運営している。

また、本年1月から、パソコン部を「デジタルラボ」、英会話部を「英会話クラブ」、合唱部を「Musicクラブ」と名称を改め、体験会を実施している。本年5月からは、すでに運営している美術クラブ、茶華道クラブに加え、これら3クラブをスポーツクラブ840が正式に運営する予定です。

竹鼻中学校吹奏楽部は、現在、次年度に地域展開を進めることができるよう、月に1度、関係者との協議会を開催している。

こうした状況から、これまで学校部活動では選択できなかった活動に市内全中学生が参加できることになったことや、専門的な指導を受け、幅広く発展的な内容に触れられること、さらには希望する複数のクラブに加入できること等、地域展開の効果として手ごたえを感じている。

また、地域展開を推進することで、生徒のニーズにあった文化活動の発展的な内容や新たな分野への広がり、より多くの地域指導者の活躍、加入している生徒が将来指導者として活躍できる好循環など、多々、今後の展開に期待している。

部活動地域展開における企業や地域人材の関わりは？

市内企業が活動に参画することにより、子どもたちが地域や社会をより身近に感じられる機会が生まれているものと感じております。

学校の枠を超え、実社会で活躍する方々と直接関わる経験は、子どもたちにとって視野を広げる貴重な学びの機会になるのではないでしょうか。

そこで、こうした企業や地域人材が参画する文化部活動について、市としてどのような教育的価値を見出しておられるのかお伺いいたします。

また、今後の連携の拡大に向けた方向性や、地域と子どもたちとの関わり方の在り方、さらには職業体験やキャリア教育との位置づけをについてももしお考えのことあればお聞かせください。

行政からの回答

企業や団体など、地域人材の参画により、生徒が専門的で実践的な活動の機会を得るとともに、学校部活動や授業では得られらに高度な技能や知識に触れ、学校区を超えた豊かな学習や活動を行っていると考えている。

例えば、美術クラブでは、水墨画の制作やタブレットを活用したデジタルイラスト作成等、それぞれの専門的な分野の指導を受けたり、デジタルラボでは、3Dプリンターでの創作活動や、生成AIなどの最新技術を活用したプログラミング学習を行ったりしている。
さらに、Musicクラブでは、合唱だけでなく、軽音楽の演奏や、パソコン上での作曲をするデスクトップミュージックなど、幅広く発展的な内容に触れ、豊かな音楽活動を行っている。

また、これらの取り組みを通して、生徒が企業や団体の指導者の方々と直接触れ合うことで指導者の専門性や生き方に関心や憧れをもち、文化クラブにおける学びが、生徒のキャリア形成によい影響をもたらすものと考えている。

交通・送迎問題についての考えは？

地域展開が進む中で、活動場所や時間帯の変化により、保護者による送迎や交通面での協力に支えられている実態があると認識しております。その一方で、送迎の負担が重くなっているとの声や、家庭の事情により参加を断念せざるを得ないケースがあるのではないかとの懸念も伺っております。

スポーツ庁の最終とりまとめにおいても、活動場所への移動手段の確保は重要な課題として位置づけられており、スクールバスや既存車両の有効活用、地域公共交通との連携、運行ダイヤの見直しや利用料への補助、さらにはAIオンデマンド交通や公共ライドシェアの活用など、多様な方策が示されております。

実際に他市町においては、地域クラブ所有車両の活用や町営有償運送制度の活用、スクールバスへの乗車の仕組みづくり、民間路線バスの時刻調整や運賃補助、さらには地域公共交通計画の見直しとあわせた検討などと、具体的な取組も進められております。

本市においても、部活動の地域展開を持続可能なものとし、家庭の経済状況や送迎の可否によって体験機会に差が生じることのないようにするためには、交通・移動手段の確保は避けて通れない重要な論点であると考えます。

そこで、こうした現状について市としてどのような課題意識を持っておられるのか、また今後、既存資源の活用や地域公共交通との連携など、どのような工夫や検討の余地があるとお考えか、お伺いいたします。

行政からの回答

活動場所の移動手段については、今後検討すべき事項です。
具体的には文化クラブの活動場所によっては、保護者による送迎や移動のための費用負担、さらには自転車での移動における安全性の確保等が挙げられる。

スポーツクラブ840においては、活動や移動におけるケガや事故などへの対応のための保険加入、大会におけるクラブ保有バスの運用等、的確に対応いただいている。

今後、国、及び県のガイドライン等を踏まえるとともに、本紙でも生徒やその保護者を対象としたアンケート等でニーズを把握・整理し、他の自治体の先進事例を参考に調査・研究していく。

平日における部活動の地域連携は？

現在は休日部活動を中心に地域展開が進められておりますが、平日においても放課後の時間を活用し、地域人材と子どもたちが関わることで、学びの充実や新たな居場所づくりにつながる可能性があると考えております。地域の大人と継続的に関わる環境を整えることは、子どもたちの成長を地域全体で支えるという観点からも意義が大きいものと感じております。

スポーツ庁の最終とりまとめにおいても、地域クラブ活動は学校外の活動ではあるものの、教育的意義を有する活動であり、学校を含めた地域全体で生徒の望ましい成長を保障するものであると整理されております。そのため、地域クラブと学校との連携が重要であることが明記されております。

また、今後は休日を中心に地域クラブ活動が広く普及・定着していくことが見込まれる一方で、当面は平日を中心に学校部活動が存続する学校も一定程度あることが想定されております。その中で、平日についても地域連携を含めた取組を進め、地域クラブの指導者や部活動指導員が指導を担う体制を普及させていくことが重要であると示されております。

平日の地域展開を進めていくにあたっては、指導者の確保や調整、学校との役割分担、活動場所や安全管理など、多くの課題があるものと考えます。

そこで、平日における地域展開について、市としての基本的な考え方をお伺いいたします。また、今後の方向性や具体的な計画等があれば、あわせてお聞かせください。

行政からの回答

平日部活動の地域展開についても、自ら進んでスポーツや文化活動に積極的に参加できること、学校の体育の授業や行事等では得られない体験や活動を行うことができることから、その教育的意義は大きいと考えている。

他方、学校の体育の授業や行事等とは別に、教師の指導のもと、生徒が自主的にスポーツや文化活動に触れたり、親しんだりできる機会も必要であると考えている。

今後、平日の地域展開の方針やプラン策定に向け、関係機関との協議や調整のための会議を設け、ニーズの把握や課題分析等を行い、検討を進めていく。

地域課題との接続（自治会・子供会）についての考えは？

昨今、自治会加入率の低下や子供会参加者の減少が進み、子どもたちが地域と関わる機会が少なくなっているとの声を耳にしております。実際に、本市内においても子供会の活動が継続できなくなった地域があると伺っており、地域によって体験機会に差が生じる、いわゆる「体験格差」につながるのではないかと危惧しております。

そのような中、本市が進める部活動の地域展開は、単なる部活動改革にとどまらず、地域との新たな接点を生み出す先進的な取組の一つであるとも感じております。きっかけは部活動の地域展開であったとしても、その過程で地域団体や企業とのつながりが生まれ、子どもたちと地域が自然に関わる機会が創出されているのであれば、それは地域コミュニティの再構築にも資する可能性を持っているのではないでしょうか。

また、今後の在り方として、中学生に限らず対象の幅を広げ、小学生も参加できる仕組みを検討することや、これまで子供会が担ってきた体験活動や交流の機能の一部を補完するような形で発展させていくことができれば、子供会がなくなってしまった地域における新たな受け皿となる可能性もあるのではないかと考えます。

そこで、自治会や子供会の加入率低下といった地域課題に対し、部活動地域展開との接続の可能性について、市としてどのように捉えておられるのか、お考えをお伺いいたします。

行政からの回答

中学校部活動の地域展開は、生徒と企業や団体等の地域人材との新たな接点になりつつある。
生徒にとっては豊かな学びの場であり、指導者の方々にとっても、生徒たちとの活動・交流を通して、自身の専門性を生かし、やりがいを感じられる場となっており、新たな地域コミュニティの活性化に繋がる可能性も期待されている。

また、学校区を超えた交流が可能になることで、中学校段階で全市的に生徒同士のコミュニケーションを図る新たな場として、また、地域住民や企業・団体の方々が学校外で生徒とつながりをもつ機会が多くなり、地域社会全体でこどもたちを育む活動の場として大いに期待できると感じている。

私の想い

部活動の地域展開は、主に中学生の部活動を対象とした取組であると認識しております。一方で、先ほど申し上げたように、子供会など小学生を対象とした地域活動が、地域によっては廃止されているケースや、自治会加入率の低下に伴い、地域活動に参加する機会が少なくなっている子どもたちが生まれている可能性もあるのではないかと感じております。

そのような状況を踏まえますと、部活動の地域展開は、地域の大人と子どもたちが関わる新たな場として、大変親和性の高い取組であると考えております。例えば、小学生の段階から地域の活動や人と関わる機会が生まれることで、中学校進学時のいわゆる「中一ギャップ」の緩和につながる可能性もありますし、何より地域一体となって子どもたちの成長を見守り、育んでいく環境づくりにも寄与するのではないかと思います。

もちろん、部活動地域展開の本来の枠組みからすると、直接の対象外となる部分もあるかもしれません。しかしながら、こうした取組をうまく連携・調整していくことで、地域社会全体で子どもたちを育む新たな活動の場へと発展していく可能性もあるのではないかと感じております。

教育分野だけでなく、地域コミュニティや社会教育など、部門を横断する視点も必要になるかと思いますが、ぜひ今後の可能性の一つとして前向きにご検討いただければと思います。

ご答弁、誠にありがとうございました。

共育社会の実現に向けた子育て家庭包括支援体制の構築について

子育て支援企業認証制度における男女共同参画の推進と企業連携について

羽島市では、「羽島市男女共同参画プラン2025」および「羽島市こども計画」に基づき、誰もが家庭・仕事・地域で役割を分かち合いながら、安心して子育てができる環境づくりを着実に進めてこられているものと認識しております。
また、男性の育児参加促進や羽島市子育て支援企業認証制度など、企業と連携した取組も展開されているかと思います。

一方、近年、国においては、従来の「イクメン」という個人の努力に依拠した考え方から、家庭・職場・地域社会が一体となって子育てを支える「共育（ともいく）」へと政策の軸足が移行しております。

厚生労働省は、令和7年7月4日に「イクメンプロジェクト」の後継事業として「共育ともいく」を柱とする新たな取組を開始することを発表しました。これまでの取組により、男性の育児休業取得率は30.1％（令和5年度）と過去最高を記録しましたが、育児休業取得期間や家事・育児時間には依然として男女差があり、長時間労働の是正など雇用環境の課題も残されています。

新たな取組では、いわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに希望に応じて仕事と家事・育児を両立できる社会の実現を目指し、とりわけ企業への働きかけを主軸に、雇用環境や職場風土の改善を進める方向性が示されております。

さらに、国立成育医療研究センターの研究では、産後1年間における父親の産後うつリスク該当率は11.0％と、母親の10.8％とほぼ同水準であり、夫婦が同時期にリスクありと判定される世帯も3.4％に上ることが示されています。父親の精神的健康が、母親や子ども、家庭全体に大きな影響を及ぼすことを裏付ける結果であります。

これは、父親支援を強化することが、結果として母親を支え、子どもの健やかな成長を支えることにつながるという重要な視点を示すものです。

また、男女共同参画社会基本法およびこども基本法はいずれも、家庭生活における男女の共同参画と、保護者・家庭全体への包括的支援を自治体の責務として位置づけています。

こうした国の動向やエビデンスを踏まえ、本市においても「共育」をキーワードに、父親支援を子育て施策、男女共同参画施策、さらには産業施策へと横断的につなげ、子育て家庭を包括的に支える体制をさらに発展させていく必要があると考えます。

そこで、質問させていただきます。

これまでの一般質問において、羽島市子育て支援企業認証制度の拡大や、男性の育児参加促進について前向きなご答弁をいただいていると認識しておりますが、令和7年度末時点における羽島市子育て支援企業認証制度の認証企業数、及び認証取得に向けた市内企業への具体的な働きかけの内容についてまずはこちらの内容についてお伺いさせていただきます。

行政からの回答

羽島市子育て支援企業認証制度は、令和元年度にスタートし、昨年度までに市内15社が認証を取得しております。
今年度は新たに1社の認証を予定しているところです。
市内企業へは、市ホームページや広報誌への掲載、また羽島商工会議所のご協力によるチラシ配布等の周知を行い、募集をしている状況でございます。

子育て支援企業認証制度における男性育児参加の“質”を評価する視点を導入する考えは？

羽島市子育て支援企業認証制度においては、従業員に対する家庭と仕事の両立支援の項目の中で、「男性の育児参加を促進する制度や取組を実施していること」が評価項目の一つとして位置づけられていると承知しております。

一方で、今後は制度の有無だけを評価するのではなく、男性が実際に育児休業を取得しやすい職場風土が醸成されているか、また、重要なこととして父親が育児への主体的な関わりが進んでいるかといった“質”の側面も重要になると考えます。

そこで、認証基準において、男性育児参加の実効性や取組といった質を評価する視点を今後導入していくお考えはあるのか、お伺いいたします。

行政からの回答

子育て支援企業認証制度で用いる評価項目については、社会的なコンセンサスや状況の変化に応じ、適時適切な見直しが必要であるこおとは議員ご案内のとおりと認識しております。

その一方で、現時点において「男性の育児参加の「質」」については、認証に係る評価項目として設定することよりも、まずはそうした視点や考え方について、広く社会の理解を深めていくことが必要な段階であると考えております。

「男性の育児参加の「質」」という考え方について、社会への浸透の度合いや同様の制度を導入している自治体の状況も踏まえながら、検討していきたいと考えています。

なお、子育て支援企業認証制度の申請書には、子育て支援に関する特色ある取り組みを書いていただける自由記述欄も設けております。
男性の育児活動等をサポートする取り組みを含めて、総合的に評価する仕組みとなっております。

行政における男女共同参画の推進の状況は？

市内企業においては、子育て支援企業認証制度などを通じた取組が進められていることは理解いたしました。一方で、まず行政自らが率先して男女共同参画を実践していく姿勢も重要であると考えます。

そこで、「羽島市男女共同参画プラン2025」に位置づけられている「市役所における育児・介護休業制度への理解促進」について、活動における実施状況や具体的な取り組みについてお伺いさせていただきます。

行政が率先して取り組むことで、市内企業への波及効果も期待できると考えますが、その点についての見解もあわせてお伺いいたします。

行政からの回答

市では、職員に対して妊娠・出産・育児・介護と仕事の両立を支援するため、育児等に関する制度及び介護に関する休暇制度等について、部分休業や育児短時間勤務、フレックスタイム制など多様な働き方の周知に努めています。

具体的には、職員や職員の配偶者等が妊娠した場合に、産前産後休暇及び育児休業についての日数や機関、申請方法等を説明するほか、出産費、手当金等について、個別の状況に応じた説明を行っております。
また、休暇取得以降も、チャットツールを使用するなどし、相談や問い合わせがしやすいよう環境を整備しています。

実施状況としましては、市役所男性職員の年間で、育児休養を2週間以上新規に取得した割合は、令和5年度が6人中3人で50％、6年度が7人中4人で57.1％となっています。

市内企業への波及う効果につきましては、市役所における働き方改革や、仕事と育児・介護の支援体制の充実に繋がるように、庁内の関係部署とも連携を図りながら情報の発信に努めてまいりたいと考えています。

羽島市認証企業における「くるみん」取得への橋渡し支援は？

羽島市子育て支援企業認証制度では、
・くるみん認定
・プラチナくるみん認定
・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業認定
といった各認定の取得も評価対象に含まれているようです。

しかしながら、市内におけるくるみん認定企業数は、子育て支援企業認証企業15社に対し3社にとどまっており、さらなる取得促進の余地があるものと考えます。

くるみん認定企業には、こども家庭庁による上限50万円の助成制度も設けられており、企業にとっては取得への後押しとなる仕組みも整っております。

そこで、

① 羽島市認証企業に対し、くるみん取得や国の助成制度についての周知・情報提供は行われているのか。

② 今後、意欲ある認証企業を「くるみん取得を目指すステップアップ企業」と位置づけ、羽島市認証制度を国制度への“入口”とする政策設計のもと、申請支援など伴走型の支援を行うお考えはあるのか。

市内企業のさらなるレベルアップと、共育を推進する企業環境の形成に向けた市の取組についてお伺いいたします。

行政からの回答

質問にある「羽島市子育て支援企業認証制度」の対象となった企業数は、令和8年3月9日現在16社。
厚生労働省認定制度であるくるみん認証企業数は、市内で3社。

市では、子育て支援企業認証制度を子育て・健幸課で担当し、くるみん認定制度に関することは商工観光課で担当している。

市では、ホームページ等でそれぞれの制度の周知や情報提供をしているところである。
こうした中で、企業団体等では、その規模や業態、従業員の確保及び勤務形態などにより、くるみん認定までには至っていないケースもある。

議員提言のくるみん認定へのステップアップの周知を図る関係については、子育て支援企業の事情や情報等を庁内の担当課で相互に共有し、くるみん認定に係る認定基準や手続きの進め方等について案内・助言することで、その役割を果たしていけるものと考えている。

母子保健事業・乳幼児健診における父親支援の考えは？

近年、国や専門機関においては、母子保健事業や乳幼児健診の場においても、父親の育児参加の状況や育児不安、さらにはメンタルヘルスの状態を把握する視点の重要性が指摘されております。

また、母子保健法に基づく乳幼児健診は、子どもの発達確認にとどまらず、家庭全体への支援につなげる重要な機会でもあります。加えて、こども家庭庁においても、保護者双方への支援の充実が示されているところです。

そこで、以下の点についてお伺いいたします。

① 羽島市の乳幼児健診において、父親の育児参加の状況や育児不安を把握する項目はどのように位置づけられているのか。

② パパママ教室における父親の参加率はどの程度か。また、父親が主体的に参加しやすい内容や構成。これは、父親単独参加の機会などは考えられているのか。

③ 父親のメンタルヘルス支援の視点を今後取り入れていく考えはあるのか。

子育てを「母親中心」から「家庭全体支援」へと発展させる観点から、本市における父親支援の現状と今後の方向性についてお伺いさせていただきます。

行政からの回答

市の乳幼児健診において、父親の育児不安を把握する項目はありません。
しかし、父親の育児参加の状況については、健診時に実施している保護者アンケートにおいて把握しております。

アンケートの内容には、両親の喫煙や育児環境についてなど10項目ほどですが、その中に、父親の育児参加についての質問があります。
令和6年度の集計では、3，4か月の乳児検診で、「父親が育児をよくやっている」「時々やっている」の割合が、94.8％、1歳6か月児検診時では、91.6％、3歳児検診では、89.3％と、多くの父親が育児に参加している状況でした。

パパママ教室はこれから父親、母親になる方を対象に年4回実施しています。そのうち2回は日曜日に開催し、より父親が参加しやすいようにしています。

平日、休日開催とも参加申込家庭における父親の参加率は高く、6年度は100％、7年度も95％の参加率です。
母親だけの参加はもちろん、希望があれば父親だけの参加も可能です。
一人目の出産を控えた参加者が多く、妊娠中の健康の話しとしての座学と沐浴、着替えのさせ方、おむつの替え方、体験ができる内容です。

父親と母親2人で協力して実施する姿が見受けられます。また、父親に妊婦体験として妊娠後期のお腹の大きさをジャケットを着て妊婦の疑似体験もしてもらい、お腹の重さや動きづらさを体験してもらいます。

参加者からは、実際に体験ができ、出産後のイメージができた。父親からは妊婦のお腹の重さを体験し、パートナーのつらさ、大変さがわかり、いたわる必要を実感したなどの感想をいただいています。

様々な子育て支援を行う中で、母親だけではなく、父親の参加も多くなっています。
母子健康手帳の交付や乳幼児健診においても2人で参加される方も増えています。赤ちゃん訪問の折りに育児休暇中の父親に会うことも増えました。

その時々に応じて、母親の話しだけでなく、父親として育児をどう考えているかや、家庭の中でのお互いの役割りなどを尋ね、双方に話していただくことで家庭内での子育ての方向性の確認や相談対応を行っています。
父親のみを対象としたメンタルヘルス支援を行う予定はありませんが、家庭全体を支援していく中で、母親、父親の頑張りを認め、共有し、両親がゆったりとした気分で育児ができるよう支援していきます。

父親支援を羽島市の子育て戦略の柱とする考えは？

羽島市が目指す「子育てしやすいまち」とは、母親だけが努力を重ねるまちではなく、父親も、企業も、地域も、そして行政も、ともに支え合うまちであるべきと考えます。

父親を支えることは、母親の孤立や育児負担の偏りを防ぎ、子どもの健やかな成長を守ることにつながります。さらに、家庭の安定は地域全体の安心感を高め、結果として若い世代に選ばれるまちづくりにも資する重要な施策であると考えます。

そこで、お伺いいたします。

・父親支援を羽島市の子育て政策の「次の一歩」として明確に位置づけ、計画期間中に一定の方向性や具体的施策を示していくお考えはあるのか。

・その取組を、福祉・保健分野にとどめることなく、男女共同参画、産業振興などを横断した総合的な政策として発展させていく考えはあるのか。

本市の将来を担う子どもたちのために、「母親を支える父親を支える」という視点を、羽島市らしい子育て戦略として体系化し、発展させていくお考えについて、市の見解をお伺いいたします。

行政からの回答

議員ご案内のとおり、子育ては決して女性だけが担うものではなく、男性も含めて、家庭全体で協力しあうものです。

しかし、核家族化等による家族の在り方の変化や、就労する女性の増加等、社会の変化が著しく進む中にあっても、家事育児等家庭生活の主体は女性、家計を支える労働や家庭外の活動の主体は男性であるという、役割の分担の意識や社会構造は大きく変わることなく存在し続けており、そのひずみが様々な形で表出しているものが現状であると認識しております。

個人と夜会の意識改革が同時に求められている、市として、この取り組みについては、引き続き、男女共同参画の推進の中で、横断的に進めていくものと考えております。

一方で、父親の産後うつに関する数値的なデータにいついては、新たな課題のひとつとして認識しておりますが、国においてもまだ具体的な施策や事業の形を示す段階には至っていないことから、現在のところ、政策的な位置づけを行う予定はございません。

私の想い

「共育」について、私の考えを申し述べます。

子育ては、決して母親だけが担うものでも、父親が“手伝う”ものでもありません。保育園の送り迎え、平日の参観日、帰宅後の夕食準備など、パパとママの双方が無理なく担いながら働き続けられる社会こそ、本来私たちが目指すべき姿であります。そして、子育て中の人も、そうでない人も、職場全体で支え合い、誰もが自分らしく働ける環境を整えることが重要であります。

現在、厚生労働省が進める「共育（トモイク）プロジェクト」も、まさにその方向性を示しております。男性の育児休業取得率は上昇しているものの、家事・育児への参画はなお十分とは言えず、“ワンオペ育児”や“とるだけ育休”、家庭と仕事の両立を困難にする職場風土など、依然として課題は残されています。これからは、個人の意識改革や制度整備にとどまらず、雇用環境や職場文化の見直しを含め、企業をはじめ社会全体へ働きかけていくことが不可欠であります。

また、子育ては夫婦や家庭の中だけで完結するものではありません。職場、地域、行政、各種サービスなど、社会全体が「共に育てる」という意識を持ってこそ、本当の意味での「共育」が実現します。それは単に子育て世帯を支える政策ではなく、誰もが希望する働き方や暮らし方を選択できる社会を築くための基盤であります。

誰か一人が抱え込む「ワンオペ」から脱却し、家庭も、職場も、地域も、行政も、ともに支え合う羽島市へ。本市がその一歩を踏み出すことは、子どもたちの未来だけでなく、働く世代すべての安心につながるものであります。

羽島市が「共育のまち」として社会全体を巻き込みながら力強く取組を推進されることを期待申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。