【河崎周平新聞】羽島・海津市議会議員合同研修会・青少年問題協議会

羽島・海津市議会議員合同研修会　質問力向上セミナー

1月27日、海津市役所にて海津市議会・羽島市議会合同による「地方議員の質問力向上のための特別セミナー」に参加しました。
講師は日本公共経営研究所代表の宮本正一氏で、地方議員として20年の経験を持ち、現在は全国で議会改革や政策立案の指導に携わる実務家です。

本セミナーでは、地方自治法を基礎とした議会の役割や、一般質問・委員会質疑の使い分け、暗黙の慣例を見極める重要性など、議員実務に直結する内容を学びました。
特に印象に残ったのは、一般質問は単なる要望ではなく、事実や制度を根拠に課題を構造化し、期限や方向性を示すことで政策を前に進める手段であるという考え方です。
また、決算カードや類似団体比較を用いた財政分析の重要性についても理解を深めました。

今回の学びを今後の一般質問や委員会活動に活かし、より実効性のある政策提案と市民生活の改善につなげてまいります。

青少年問題協議会　子供たちの自己肯定感を育むために

月27日、羽島市青少年問題協議会に市議会議員代表として出席しました。
協議会では「こどもたちの自己肯定感をはぐくむために、家庭・地域・学校がどう関わるか」をテーマに意見交流が行われました。

私からは、子どもたちには親や学校の先生以外にも「頼れる大人」が必要であり、家と学校以外の“第三の居場所”を地域の中につくることが重要だとお伝えしました。

社会は決して狭いものではなく、多様な関わりの中で自分の居場所を見つけることが自己肯定感につながります。
そうした環境づくりこそ、市議会議員として取り組むべき課題だと改めて感じました。

羽島市教育振興基本計画策定委員会

1月30日には、羽島市教育振興基本計画策定委員会を傍聴しました。
教育の方向性を考える中で、児童生徒と地域、特に民間企業とのつながりの重要性を強く感じました。

子どもの頃に関わった地域の企業が、将来の進路や選択肢につながる。
たとえ一度市外に出たとしても、外で得た経験を羽島市に持ち帰り、再び関われる循環をつくることが理想です。

不登校支援やDX、部活動の地域移行など、限られた財源の中でも多様な学びを支える施策が進んでいます。
今後も「地域で子どもを育てる」視点を大切に、教育とまちづくりの連携を進めていきます。