はじめに、災害により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、熊本県を中心に大きな被害が発生しております。
また、8月13日から14日にかけて発生した千葉県における豪雨や、8月27日には石川県、富山県、福井における豪雨においても、記録的な大雨により、各地で冠水や浸水などの被害が生じております。
被災された皆様におかれましては、一日も早く平穏な生活を取り戻されますことを、心よりお祈り申し上げます。
誰一人取り残さない子育て支援について
病児・病後児保育事業の現状と課題は
少子化が進行する中、子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境づくりは、本市においても重要な課題となっています。
共働き世帯の増加や就労形態の多様化に伴い、病児・病後児保育の充実や、医療的ケア児、発達に特性のある子どもへの支援など、子ども一人ひとりの状況に応じた切れ目のない支援体制が求められています。
羽島市においても、「羽島市こども計画」を策定し、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援として、誕生前から幼児期まで、学童期・思春期、青年期の三つのステージに分け、それぞれの段階に応じた取組や施策の充実を図っているものと認識しております。
子どもの成長に伴い、そのライフステージは変化していきますが、同時に、子どもの成長は保護者の生活や働き方にも大きく影響するものと考えます。
特に、幼児期から学童期、思春期にかけては、子どもの成長や生活環境の変化に合わせて、保護者自身も働き方や家庭生活の在り方を考えていく必要があります。
そうした中で、子どもは時に突然、病気や体調不良となることがあります。
保護者にとっては、子どもの看護と仕事との両立が必要となる場面もあり、そのようなときに安心して子どもを預けることができる病児・病後児保育事業は、子どもへの支援であると同時に、子育てをする保護者を支える重要な施策であると考えております。
子育て世代にとって、安心して子育てと仕事を両立できる環境を整えることは、「子育てしやすいまち」を考える上でも重要な要素の一つであると感じております。
そこで質問させていただきます。
病児・病後児保育事業について、利用件数や利用者による満足度。また、利用できなかった事例や利用しなかった理由など、本市では現在の利用状況や課題をどのように把握・分析しているのか、お伺いいたします。
行政からの回答
市内の病児・病後児保育施設の利用件数としましては、市外の方の利用も含め、令和7年度は141件、令和6年度は100件でした。
利用された方の満足度については、アンケート等による把握を特段行っていない状況でございます。
また、利用を希望する方が適正な利用手順を踏んだにもかかわらず、定員制限等の理由により利用ができなかった事例はないものと認識しております。
所感
利用者数については、令和7年度で141人とのことで、一定数の方に利用されていることが確認できました。
一方で、「利用したかったけれど利用できなかった」という事例については、実際に利用に至っていないため、数字として把握することは難しいものであります。
しかし、こうした表面化していない「声なき声」をどのように拾い上げていくかということが、今後の事業の満足度や利便性の向上につながる重要な視点ではないかと思います。
現在、利用者へのアンケート等は実施していないとのことですが、例えば実際に利用された方から、利用するまでの手続きや予約のしやすさ、利用してみて感じたことなどを伺う機会を設けることで、現在の制度の中では見えていない課題も見えてくるのではないかと思います。
病児・病後児保育は、子どもが病気になった際の保護者の不安を軽減し、安心して子育てと仕事を両立するためにも重要な事業です。
ぜひ、利用者の声を直接聞く機会を設けるなど、利用者目線で事業を検証し、より安心して利用できる環境づくりにつなげていただくことをお願いいたします。
病児・病後児保育事業の利用しやすい環境整備は
病児・病後児保育事業に限った話ではありませんが、行政サービスを必要とする方が、そのサービスを実際に利用するまでの「利用のしやすさ」も、重要な課題の一つであると考えております。
必要としている方は多くいらっしゃる一方で、「そのようなサービスがあることを知らない」、「サービスがあることは知っているが、どのように利用すればよいのか分からない」、あるいは利用開始時の登録や手続きの煩雑さなどによって、利用を断念してしまうケースもあるのではないでしょうか。
実際に私のところへ子育て支援についてご相談をいただく方の中でも、制度そのものを知らないというケースに加え、制度は知っていても、利用するまでの手続きが分かりにくい、あるいは手続きが煩雑で利用を諦めてしまったという声を伺うことがあります。
そのような中、先般開始された「こども誰でも通園制度」では、オンラインで利用認定の申請や予約などを行うことができ、利用者にとっても、より利用しやすい仕組みになっていると感じております。
こうした既に導入されている仕組みを一つの参考事例として、病児・病後児保育についても、利用者にとってより分かりやすく、利用しやすい環境を整えていくことが重要なのではと感じております。
そこで質問させていただきます。
現在、「こども誰でも通園制度」ではオンラインによる利用認定申請や予約システムが導入されていますが、このような仕組みを病児・病後児保育事業へ横展開し、DX化を進めることは可能なのか、制度上の制約が発生するのか、あるいは市の運用によって対応可能な部分があるのかについてお聞かせください。
行政からの回答
今年度から開始された、国が運営する「こども誰でも通園制度」のシステムは、オンライン手続を前提とした仕組みになっているなど子育て中の多忙な保護者の利便性向上が図られており、子育て分野における各種手続きのオンライン化の進捗が随時図られているところです。
一方で、現状では「こども誰でも通園制度」のシステムを含め、当該制度単独で独立したシステムになっているものが多いため、市が独自に横連携での運用を図ることが難しい部分がございます。
市としましてもオンライン化の流れに沿った取り組みを鋭意進めているところでありますので、今後も引き続き各種手続において環境整備を進めてまいります。
所感
「こども誰でも通園制度」のシステムについては、そのまま他の事業へ横展開することは難しいとのことですが、その点については理解いたしました。
一方で、先ほど申し上げたように、行政サービスにおいては、制度そのものだけではなく、利用するまでの手続きのしやすさも重要であると考えております。
今後、オンラインでの予約や申請など、デジタルを活用した行政サービスへの市民ニーズは、さらに高まっていくものと考えます。
今回の病児・病後児保育に限らずですが、既存のシステムや新たな仕組みの活用も含め、利用者にとってより便利で分かりやすいオンライン化について、機を捉えてご検討いただきますようお願いいたします。
病児・病後児保育における広域連携は
本市の転入・転出の状況を見ますと、大学進学や就職などのタイミングで転出する方が多い一方で、30代、40代を中心とした子育て世帯の転入も多いことが、本市の特徴の一つであると認識しております。
こうした子育て世帯の中には、勤務先は近隣市町にありながら、住環境や交通の利便性、子育てのしやすさなどを考慮し、居住地として羽島市を選択される方も多いのではないかと考えております。
そのような生活実態を踏まえますと、子育て支援についても、行政区域だけを単位として考えるのではなく、実際の生活圏に合わせて考えていくことが重要ではないでしょうか。
例えば、子どもが病気になった際の病児・病後児保育についても、保護者の勤務先に近い施設や、通勤経路上にある施設を利用できることは、子育てと仕事を両立する上で重要な選択肢になると考えます。
そこで質問させていただきます。
本市において、市民が市外の病児・病後児保育施設を利用している実績はあるのか。
また、その理由について市はどのように把握・分析しているのかについてお伺いいたします。
さらに、利用者の利便性向上の観点から、近隣自治体との広域連携をさらに推進していく考えはあるのかお聞かせください。
行政からの回答
市民の方による市外の病児・病後児保育施設の利用につきましては、令和7年度は138件、令和6年度は88件の実績があり、その大半が岐阜市の施設の利用でございました。
市外施設を利用される理由については、保護者の方の通勤の利便性が主な要因であると推測されます。
現在、近隣の5市5町と相互利用のための協定を締結しており、ニーズの大部分をカバーできているものと認識しておりますが、必要に応じて更なる連携のための取り組みも進めてまいります。
所感
現在、5市5町との広域利用に関する協定を締結しており、実際の利用についても、その大半が岐阜市内の保育事業者となっているとのことでした。
こうした現状を踏まえますと、現時点において、広域連携をさらに拡大することが直ちに必要という状況ではないのかもしれません。
一方で、今後の働き方や生活圏の変化によって、病児・病後児保育に求められるニーズも変化していくことが考えられます。
「子育てしやすいまち」を目指す上でも、行政区域だけにとらわれず、実際の生活圏や利用者のニーズにも目を向けながら、今後も広域連携のあり方について継続的に検討していただきますようお願いいたします。
医療的ケア児支援ガイドライン進捗と関係機関との連携は
切れ目のない子育て支援を考える中で、もう一つ重要な視点として、医療的ケア児への支援があると考えております。
過去の一般質問においても、このテーマについて取り上げてまいりました。
その際には、本市における対象となる子どもの人数が限られていることについても、ご答弁があったものと認識しております。
しかし、対象者が少ないからこそ、その支援体制についてしっかりと整理し、必要となった際に対応できるよう、あらかじめ準備しておくことが重要ではないでしょうか。
医療的ケアを必要とする子どもとそのご家族にとって、保育や教育の場で安心して生活できる環境が整っていることは、大きな安心につながります。
これは、実際に医療的ケアが必要となったご家庭だけの問題ではなく、誰もが安心して子育てできる環境を整えるという意味でも、重要な子育て支援の一つであると考えております。
病児・病後児保育の充実と同様に、医療的ケアを必要とする子どもたちが、地域の中で安心して保育や教育を受けられる環境を整備していくことが重要であると考えます。
そこで質問させていただきます。
過去の一般質問において、医療的ケア児支援に関するガイドラインの策定するとのご答弁をいただいておりますが、その後のガイドラインの作成・運用状況についてお伺いいたします。
また、保育園や学校、保護者への周知・活用状況をお聞かせください。
行政からの回答
医療的ケア児を支援するためのガイドライン、本市においては「羽島市立学校における医療的ケア実施要項」については、本年12月完了を目途として策定を進めております。
これまでに、素案を作成し、羽島市医師会等の関係団体に確認・意見をいただいたところです。
加えて、本年7月、文部科学省から発出された「学校における医療的ケア実施ガイドライン」を踏まえ、緊急時や災害時対応を含めた受入れ体制となるよう、改めて見直しを進めているところです。
策定後は、各学校及び市関係部局に周知するとともに、医療的ケア児の保護者との面談等において活用してまいります。
所感
今年度7月に文部科学省より発出された医療ケアガイドラインを踏まえて対応を進めているとのこと、承知いたしました。
ご多忙の中での対応とは思いますが、引き続き着実に進めていただきたいと思います。
一方で、こうした要綱については、策定すること自体が目的ではなく、実際に医療的ケアを必要とする子どもを受け入れる際に、現場で適切に運用されることが重要であると考えます。
今後、要綱の整備を進めるだけでなく、それを実際の支援につなげるための関係機関との連携や、現場での運用についても、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
利用者目線に立った子育て情報の提供は
本市では、公式LINEの「子育て定期便」を活用するなどし、子育て支援に関する情報を発信しているかと思います。
一方で、子どもの年齢や成長段階、家庭が抱える課題によって、必要となる情報はそれぞれ異なります。情報を発信していることと、必要な方に必要な情報が届いていることは、必ずしも同じではありません。
そこでお伺いいたします。
現在の本市の子育て情報について、必要な方に必要な情報が適切に届いていると認識しているのか。また、その効果をどのように検証しているのか、お伺いいたします。
さらに、子どもの成長段階や保護者の困りごとに応じて、必要な情報や相談窓口へ迷うことなくつながるような、利用者目線に立った情報提供やサービス設計について、今後どのように取り組んでいく考えなのかお聞かせください。
行政からの回答
現在、市公式LINEでは、子育て情報の配信を希望される方に、イベント等の情報を定期的に配信しております。
加えて、本年度から国が運営する「子育て支援レジストリ」を活用した情報発信を開始いたしました。子育て支援レジストリとは、国や自治体の子育て支援情報を集約・構造化したデータベースで、民間の子育て支援アプリ事業者と連携することで、自治体が登録した情報が必要な方へ適時プッシュ配信されていく仕組みでございます。
各種媒体を併用し、適時適切な情報発信に努めておりますが、発信方法の効果検証は今後の課題であると認識しております。
子育て中の方が必要な情報を自ら選択し、受け取ることができるよう、より伝わりやすい発信方法の拡充に、引き続き取り組んでまいります。
所感
本年度、国において子育て支援レジストリの運用が進められ、アプリを活用することで、子どもの年齢や利用者のニーズに応じた情報をプッシュ配信することが可能になるとのことでした。
これまでのように情報を一律に発信するだけではなく、利用者自身が必要な情報を選択し、より必要な情報が必要なタイミングで届くという、保護者目線に立った情報提供につながるものと考えております。
今回、私が申し上げてきた「必要な人に、必要な情報を届ける」という視点においても、大変意義のある取組であると感じております。こうした制度をしっかりと市民の皆様に周知していただき、子育て世帯にとって有効に活用される仕組みとしていただくことをお願いいたします。
多様な学びと地域連携の推進について
不登校児童生徒への支援は
近年、不登校児童生徒数の増加や子どもを取り巻く環境の変化により、一人ひとりの状況に応じた教育や支援の重要性が高まっています。
学校だけで全ての課題に対応することは難しくなっており、子どもたちが安心して学び、自分らしく成長できる環境を、学校・家庭・地域が連携して整えていくことが求められています。
羽島市では、こどもサポートルーム「こだま」「のぞみ」「あさひ」の運営に加え、メタバースを活用した「Room-HIKARI」など、居場所づくりも拡充され、不登校児童生徒への支援の充実が図られています。
一方で、民間フリースクールなど学校外の学びの場も広がっており、子どもや保護者が安心して学びの場を選択できる環境づくりも重要となっていると感じております。
そこで、質問させていただきます。
不登校児童生徒への支援として運用が開始されたメタバース「Room-HIKARI」について、現在の利用状況や成果、児童生徒や保護者の評価、学校との連携状況について伺います。
また、行政による支援に加え、民間フリースクールも子どもたちの重要な学びの場となっています。
他自治体では、フリースクール利用者への補助制度や利用支援を実施する事例もありますが、羽島市としてフリースクールとの連携や、保護者負担の軽減に向けた支援についてどのように考えているのかお聞かせください。
行政からの回答
はじめに、メタバースの活用状況についてお答えします。
令和8年8月末現在、市内3名の児童生徒が利用しております。利用している児童生徒の中には、学校生活や対面でのコミュニケーションが困難な児童生徒も含まれており、児童生徒への支援の一つとして、大変有効であると認識しております。
メタバースの運用は市教育支援センターの教育相談員が行っておりますが、児童生徒はメタバース空間において、学級担任や学校の担当者とも交流し、大人との関わりも創り出すことで、安心して登校することができたり、家庭訪問につなげたりすることができ、これまで人と会うことが難しかった児童生徒と直接面会できたケースもございます。また、学校・家庭とは、児童生徒の様子や家庭生活での変化などを定期的に情報共有しております。
児童生徒や保護者からの評価につきましては、「久しぶりに自分の思いを伝えることができた」「安心して相談できた」といった声が寄せられており、メタバースを利用する児童生徒にとって、新たな学びの場、心の居場所として肯定的な評価がなされております。
続きまして、民間フリースクールとの連携や、保護者負担の軽減に向けた支援についてお答えします。
フリースクールが不登校児童生徒にとって、学校以外の重要な学びの場、心の居場所であると認識しており、連携につきましては、各フリースクールと学校との間で、児童生徒の出席状況や学習の活動や内容について定期的に情報共有を図ることで、個々の児童生徒に応じたきめ細やかなサポートにつなげるとともに、学習状況を適正に見届けております。
保護者負担の軽減に向けた支援につきましては、経済的負担が大きいという現状も認識しておりますが、現時点では、市独自でのフリースクール利用者への補助制度は考えておりません。
他自治体の支援事例も承知しており、フリースクールの果たす役割の重要性も鑑み、今後につきましては、引き続き、国・県の動向に注視するとともに、他自治体の先進事例について、調査研究してまいります。
所感
メタバースを活用した子どもサポートルームの活用状況について、ご答弁ありがとうございます。
現在の利用状況についてお聞かせいただきましたが、このメタバースを活用した支援には、利用者数や利用頻度だけでは測れない重要な可能性があると考えています。
例えば、夏休みなどの長期休暇明けには、学校に行くことへの不安から、いわゆる「行き渋り」が見られる児童生徒もいるかと思います。
そうした子どもたちに対しても、メタバースという支援方法は有効なのではないかと考えております。
アバターを介することで自分自身を表現しやすく、心理的な安全性を確保しやすいこと、そして、外出することなく自宅から参加できることで、支援につながるまでの心理的・物理的なハードルを下げられるのではと思います。
不登校になってから支援につなげるだけではなく、不登校になる手前の段階で、子どもたちが安心して誰かとつながることができる場として活用することも、メタバースの一つの可能性ではないかと感じております。
ぜひ、現在の利用状況の検証に加えて、こうした長期休暇明けの「行き渋り」など、不登校になる前の児童生徒への支援も含め、メタバースのさらなる活用方法について研究していただき、子どもたちにとってより利用しやすい支援環境の整備につなげていただければと思います。
また、フリースクールの利用者に対する助成については、今後、国や県の動向に注視し、また先進事例の調査研究を行う。とのご答弁でした。
不登校児童生徒への支援については、子どもたち一人ひとりによって必要とする支援や居場所が異なるため、選択肢を増やしていくことが重要であると考えます。
その意味でも、行政が設ける支援の場だけではなく、民間のフリースクールも含め、子どもや保護者がそれぞれの状況に応じて支援を選択できる環境を整えていくことが大切です。
フリースクールへの助成についても、子どもたちの居場所と学びの選択肢を広げるという観点から、前向きにご検討いただければと思います。
地域との連携による子どもの成長は
現在、羽島市学校構想推進協議会では、「学校から地域へ出ていく活動の充実」や「地域への貢献活動の推進」など、地域との関わりをより深めていく方向性について議論がなされるなど、今後の学校教育においては、地域との連携はこれまで以上に重要となり、その中心的な役割を担うコミュニティ・スクールの充実が必要であると考えます。
コミュニティ・スクールをさらに有効に活用し、地域や企業との連携を一層強化することで、子どもたちが地域社会や企業と関わりながら学ぶ機会を増やしていくことが重要であると考えております。
そこで質問させていただきます。
地域や企業との連携をさらに強化し、地域企業との職業体験や商品開発、防災活動、地域課題の解決など、地域全体を学びの場とする教育活動をどのように充実させていくお考えなのか。
あわせて、こうした取組を通じて、子どもたちが地域の魅力や地元企業を知り、将来、羽島市で働き、活躍することにつながるキャリア教育やふるさと教育をどのように推進していくのかについてお聞かせください。
また、過去のご答弁で教育長が「児童・生徒が企画や運営に携わる活動を創出していく」とのお答えいただいていることより、その後の取組状況や、地域・企業との連携を含めた今後の具体的な発展について、お考えをお聞かせください。
行政からの回答
本市のコミュニティ・スクールは、今年度で運用開始から10年目を迎えます。
子どもたちに生きる力を育むために、これまで、学校・家庭・地域が連携・協働し、地域の豊富な教育資源を生かした教育活動を各学校で行ってまいりました。
学習・環境・学校安全など多岐にわたって支援していただくことで、児童生徒の安心・安全な学校生活への保障、豊かな体験活動の充実が図られているところです。
また、教育課程に基づくキャリア教育に加え、校区を中心とした職場体験を行ったり、地域の企業の方を招いて、地域での活動や魅力について講話を聴く機会を設けたりするなど、ふるさとへの愛着、誇りをもち、地域に貢献したいという意識が高まってきております。
加えて、地域全体を学びの場とする教育活動の一つとして、児童生徒と学校運営協議会委員が合同で行う会議、いわゆる「絆会議」や「ひだまりミーティング」では、自分たちの住んでいる地域の将来について、児童生徒の意見を反映させた活動を実施しております。
さらに、子どもが参画する活動については、今年度、町民運動会や防災訓練などの地域行事において、企画段階から児童生徒が関わる取組みを行っているところです。
今後もより多くの児童生徒が参画できる活動を創出できるよう、関係者や関係団体に働きかけてまいります。
併せて、コミュニティ・スクールを構成する学校運営協議会と地域学校協働本部の役割を明確化すること、及び地域学校協働本部の組織・運営体制を整備することを通して、児童生徒のみならず、企業・団体との連携も含め、地域全体が大人も巻き込んだ学びの場となるような教育活動につなげたいと考えております。
所感
コミュニティ・スクールが始まって10年を迎え、これまでさまざまな形で地域との連携による活動が積み重ねられ、成果につながっているとのお話をいただきました。
特に、児童生徒が地域の町民運動会や防災訓練などに参加するだけではなく、企画段階から関わっているということは、大変重要なことだと考えています。
地域の方々と一緒に活動し、自分たちも地域の一員であるということを実感することは、地域とのつながりを感じるきっかけとなり、それが子どもたち自身の成長にもつながっていくものと思います。
こうした、子どもたちが地域の中で主体的に関わる活動については、ぜひ今後も継続し、さらに広げていただきたいと思います。
また、コミュニティ・スクールを構成する学校運営協議会と地域学校協働本部について、それぞれの役割を明確にするとともに、地域学校協働本部の組織・運営体制を整備し、児童生徒だけではなく、企業や団体との連携を進め、大人も巻き込んだ教育活動につなげていくとのご答弁もいただきました。
これについても、大変重要な取組であると考えています。
地域学校協働本部の活動をさらに充実させることで、学校と地域とのつながりがより強くなり、企業や団体など、これまで以上に多くの方々が子どもたちの学びに関わることができるようになると思います。
そして、子どもたちだけではなく、地域の大人も一緒になって学び、子どもたちの成長を支える活動へと発展していくことを期待しております。
ぜひ、こうした取組を着実に前に進めていただき、地域全体で子どもたちを育てていく環境づくりにつなげていただくことをお願いします。
官民共創によるまちづくりについて
岐阜羽島駅周辺の官民連携による整備は
人口減少や少子高齢化が進み、財政状況も厳しさを増す中、これからのまちづくりでは、行政だけで地域課題に対応するのではなく、市民や企業、各種団体などと連携し、それぞれの強みを生かしていく「官民共創」が重要になっています。
特に、公共施設や都市基盤の整備では、民間の資金やノウハウを活用するPPP（官民連携）が全国で進められており、行政だけでは難しい事業を官民で進める取り組みも行われています。
本市においても、岐阜羽島駅は本市の玄関口であり、今後のまちづくりを考える上で重要な場所です。駅周辺の魅力や利便性を高めるためには、行政だけでなく、JRをはじめとする民間事業者や地域企業と連携し、それぞれの知見や資源を生かしていくことが重要だと考えています。
現在、岐阜羽島駅の駅前ロータリー周辺では、JRが管理する歩道部分の改修が予定されていると伺っております。
駅前は、市民や来訪者にとって管理者の違いを意識することなく利用する一つの空間です。今回のJRによる整備を一つの機会として捉え、駅前全体の景観や利便性の向上につなげていくことが重要だと考えております。
そこで質問させていただきます。
JRによる歩道整備を契機として、市として駅前空間全体をどのように捉え、今後どのような整備や対応を考えているのか。
また、JRが管理する歩道部分が回収予定であることを踏まえ、市が管理する歩道部分の整備をどうするのか市の見解をお聞かせください。
行政からの回答
駅前広場における当市が所有する歩道部分については、東海旅客鉄道株式会社による歩道改修にあわせ、タイル舗装の劣化の著しい箇所の部分補修で対応してまいります。
都市計画マスタープランにおいては、東海道新幹線を三大都市圏や地方中核都市圏等を結ぶ国土連携軸として捉え、駅前広場については、駅周辺における土地の高度利用等の誘導を図るための計画策定を必要に応じて検討してまいります。
所感
JRによる歩道整備について、市が管理する部分については、現時点では部分補修にとどまるとのことでした。
予算の確保や、駅周辺全体の整備計画との整合など、さまざまな課題があることは承知しております。
しかし、岐阜羽島駅は本市の玄関口であり、市民だけでなく、市外から本市を訪れる方々が最初に目にする重要な場所でもあります。
だからこそ、今回のJRによる整備を一つの機会と捉え、管理者の違いを越えて、駅前空間全体としてより魅力的で利便性の高い環境を整えていただきたいと考えております。
官民連携について、どのような考え方のもとで取り組んでいくのか
駅周辺の整備については、すべてを行政の財源だけで担うのではなく、JRをはじめとする民間事業者が持つ資金やノウハウ、ネットワークなどを生かしながら、官民が一体となって地域の価値を高めていくという考え方も重要ではないでしょうか。
今回の駅前整備を一つの事例として、今後の本市のまちづくりにおいて、官民それぞれの強みをどのように生かしていくのか、次にお伺いしたいと思います。
厳しい財政状況が続く中、これからのまちづくりにおいては、行政だけで地域課題を解決するのではなく、民間企業や各種団体が持つ資金やノウハウ、人材などを生かしながら、行政と民間が連携して地域の発展を図っていくことがますます重要になるかと思います。
そこで、本市ではPPPをはじめとする官民連携について、どのような考え方のもとで取り組んでいくのかお聞かせください。
行政からの回答
本市における官民連携の取組みといたしましては、本市を含む2市2町が共同で整備する次期ごみ処理施設の建設事業について、公共が資金調達を行い、民間が設計・建設、管理運営等を一括して行うDBO方式により整備を進めております。
また、本市の公共施設の管理運営においては、指定管理者制度を活用してきたところです。
こうしたなか、令和7年6月に、国から、人口5万人以上の都市において、一定事業規模以上の公共施設の整備や管理運営については、官民連携手法の導入を優先的に検討することが求められたところであり、本市においても、今後の大型施設整備事業等においては、事業の規模や特性、費用対効果を見極めながら、官民連携手法の導入について検討する必要があるものと考えております。
また、公共施設の整備等の大型事業に限らず、企業版ふるさと納税の活用をはじめ、企業等との連携協定や企業等からの提案受付制度により、民間の知見や資金等を活用し、健幸づくりや環境保全、子育て支援などの取組みを進めてきております。
今後も、民間のノウハウ等を活用することで、課題解決や効果的・効率的な事業展開が期待できる分野等において、多様な主体との連携を積極的に図ってまいります。
所感
国の指針により、人口5万人以上の自治体においては、官民連携手法の導入を優先的に検討することとされているとのことでした。
また、本市においても、企業版ふるさと納税や企業との連携協定など、民間の力を活用した取り組みを進めているとのことです。
こうした取り組みをさらに広げ、民間が持つ知見やノウハウ、資源を積極的に活用しながら、行政と民間がそれぞれの強みを生かした官民連携を進めていただくことを期待しております。
後援制度の付加価値は
市の後援制度は、市民活動やイベントに対する信頼性を高め、活動を後押しする重要な制度であると考えております。
一方で、現在の後援制度は、後援を承認することによる信用面での支援が中心となっており、承認後の情報発信や市民への周知については、主催者による発信に委ねられている部分があります。
しかし、「市が後援している」ということ自体が、市民にとってその活動を知るきっかけにもなります。
そこで、後援という行政の信用に加えて、市公式ホームページや公式LINE、SNSなどを活用して後援事業を積極的に発信することで、より多くの市民に活動を知ってもらい、参加につなげることができるのではと考えます。
そこで、現在の後援制度について、後援承認に加え、市公式ホームページや公式LINE、SNSなどを活用した情報発信を行うなど、市の発信力を生かした付加価値を加えることで、市民活動やイベントをさらに後押しする仕組みへ発展させる考えがあるのか、市の見解をお聞かせください。
行政からの回答
本市における後援等の名義使用は、団体または個人が主催される公益性のある事業に対し、市後援等名義使用承認取扱要綱に定める基準に照らし、その可否を判断しています。
承認を受けた事業の主催者は、市が後援等をしている旨を、当該事業に関する発行物等に表示し、又は公表することができます。
なお、現在、市ホームページにおいて、後援等の名義使用を承認した事業等の名称、開催期日、開催場所、主催団体名などを掲載し、周知を行っています。今後は、イベントチラシやイベントリンク先URLの掲載を追加するなど、情報提供の充実を図ってまいります。
所感
新たにイベントチラシやイベントページへのリンクURLの掲載など、情報発信を充実していただけるとのことでした。
こうした取り組みによって、後援するだけでなく、市の発信力を生かして市民活動を後押しするという、後援制度の付加価値がより高まるものと感じております。
今回のご対応に感謝申し上げます。今後とも、市民や民間事業者の活動を支える取り組みについて、引き続きご検討いただきますようお願いいたします。
また、今回の「官民共創によるまちづくり」では、行政が民間の力を活用するという方向と、行政が民間の活動を後押しするという、二つの側面から質問をさせていただきました。
私は、行政と民間をそれぞれ別のものとして捉えるのではなく、お互いが持つ資源や強みを生かし、協力しながら、より良い市政、より良いまちをつくっていくことが重要だと考えております。
これからの羽島市のまちづくりにおいて、行政と民間がそれぞれの立場を越えて連携し、互いの力を生かすことで、より大きな成果につなげていただくことを期待し、質問を終わります。
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