人口減少時代の地方議会に必要な視点とは？市町村議会議員セミナーより

人口減少が進む日本と地方自治の課題

2025年8月21日、岐阜県のOKBふれあい会館で開催された「市町村議会議員セミナー」に参加しました。
テーマは「これからの地方議会への期待～人口減少時代を見据えて～」。講師は地方行政の専門家、金崎健太郎氏です。

近年、日本の総人口は減少局面に入り、2070年には9,000万人を下回ると推計されています。
高齢化率は39％に達し、社会構造そのものが大きな転換期を迎えています。
このような背景のもと、地方自治体や議会にはどのような変革が求められるのかを学ぶ機会となりました。

人口減少は全国的に進んでいますが、都市部への一極集中が加速し、地方では病院や教育機関など生活インフラの維持が困難になっています。
岐阜県も2024年時点で人口増減率が-0.81％。特に医療や福祉の担い手不足が深刻です。

都市部では女性や若者議員の増加が見られる一方、郡部では高齢男性中心となり、定員割れも発生しています。
これは「人口構成を反映した結果」とも言えますが、地域の多様な意見を反映する議会の本質を考えると、課題は明白です。

平成期には、国から地方への権限移譲を進める「地方分権改革」が行われ、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと変わりました。
しかし、実際には地方の負担が増え、行政能力や財政力の格差が浮き彫りになりました。

さらに、コロナ禍での対応では、国と地方の連携不足や迅速な意思決定の難しさが露呈しました。
これからの改革では、「団体自治」から「住民自治」へのシフトが重要であり、地域の声を政策に反映できる仕組みづくりが求められます。

選挙だけでは拾えない声を、日常の議会活動や市民参加型の会議で集約し、多様な価値観を政策に反映させる必要があります。

スマホのアプリのように、各自治体が地域課題に合わせたサービスを選択・強化し、独自の魅力を発信することが重要です。そのための調整役として議会が機能しなければなりません。

市民・企業・大学・NPOなど、様々な主体が協働して地域課題を解決する「共創の場」を作ることが、これからの自治の鍵になります。

羽島市も人口減少と高齢化の影響を受けています。
しかし同時に、交通アクセスの良さや地域の絆の強さなど、独自の強みもあります。

これらを最大限に活かすため、私は議員として、市民・企業・学校・NPOと連携し、「羽島市ならではの持続可能なまちづくり」を推進していきます。

人口減少時代は「衰退の時代」ではなく、「新しい価値を創る時代」だと私は考えております。
今後も、市民の皆様と共に歩み、未来志向の政策を提案していきます。