地方議会における生成AIの活用と、これからの議会のあり方について

2026年11月9日、美濃市において開催された「中濃十市議会議長会 議員研修会」に参加しました。

今回の研修テーマは、「地方議会と生成AI 活用するために必要な視点」。講師は、拓殖大学政経学部教授、東北大学公共政策大学院講師の河村和徳先生です。

生成AIの急速な進展により、行政や議会の仕事も大きく変わろうとしています。今回の研修では、生成AIの具体的な活用方法だけでなく、デジタル化が進む時代に地方議会が果たすべき役割や、民主主義の根幹についても学ぶことができました。

生成AIを活用する前に必要なこと

研修の冒頭では、生成AIを取り巻く社会環境や今後の展望についてお話がありました。

生成AIが情報を収集し、回答を生成するためには、まず情報そのものがインターネット上に公開されていることが重要です。つまり、自治体や議会が正確で質の高い情報を発信していなければ、AIもその情報を十分に活用することができません。

インターネット上には、誤った情報や不確かな情報も数多く存在します。そのため、行政や議会が責任を持って正確な情報を発信し、誰もが必要な情報にアクセスできる環境を整えることが、これからますます重要になると感じました。

また、生成AIを利用する以前に、情報をデジタル化し、整理しておくことも必要です。

AIの活用だけに目を向けるのではなく、その土台となる情報発信やデジタル環境の整備から考えていく必要があります。

デジタル化によって地方議会の存在意義を失ってはならない

今回の研修で、特に印象に残ったのが、新型コロナウイルス感染症の拡大時に地方議会が取った対応についてのお話です。

当時、多くの議会では感染防止を目的として、次のような対応が行われました。

• 専決処分の容認
• 委員会の出席者を必要最小限に減らして開催
• 一般質問などの質問時間の削減
• 委員会のオンライン開催

いずれも緊急事態における対応として一定の必要性があったものですが、結果として議会の活動や存在意義を弱めることにつながったのではないか、という指摘がありました。

地方議会の重要な仕事は、議員が出席し、議論を交わし、議決することです。

専決処分を容認することは、議会が議決する機会を減らすことにもなります。また、出席者や質問時間を減らすことは、議論の機会そのものを縮小させることにもつながります。

効率化や感染防止を優先するあまり、議会本来の役割を損なってしまっては本末転倒です。

講師からは、議員不要論が行き着く先には、権力の集中や独裁を求める風潮につながる危険性もあるとのお話がありました。

困難な状況だからこそ、従来の方法を見直しながらも、議会の役割を守り、次の時代に向けて前進することが重要だと感じました。

地方議会に必要な「密」というコミュニケーション

地方議会は、もともと人と人との距離が近いことを前提に成り立っている仕組みです。

講師からは、地方議会における「密」には、大きく二つの意味があるとの説明がありました。

一つ目は、議会と行政執行部とのコミュニケーションです。議員同士の議論や、行政との意見交換を通じて政策を深めていくことが重要です。

二つ目は、議員と有権者とのコミュニケーションです。地域に出向き、市民の声を聞き、地域の課題を把握することが地方議員に求められる役割です。

デジタル技術が進歩すれば、会議や情報共有をオンラインで行うことも可能になります。しかし、デジタル化によって人と人との接点が失われてしまえば、地方議会の持つ強みを損なうことにもなりかねません。

デジタルを活用しながら、いかに対面での交流や議論を充実させていくか。この視点が大切です。

議会のデジタル化は効率化だけを目的にしてはならない

地方議会のデジタル化については、ペーパーレス化や情報端末の導入など、行政経費の削減や事務作業の効率化に注目が集まりがちです。

しかし、講師からは、デジタル化を単なる行財政の効率化として捉えるべきではないとのお話がありました。

民主主義は、必ずしも効率が良い仕組みではありません。

例えば、企業であればトップダウンによって迅速に意思決定することができます。一方、政治や議会では、多様な意見を聞き、異なる立場の人たちが議論を重ね、合意形成を図る必要があります。

アメリカの政治思想を扱った「ザ・フェデラリスト」の考え方にも触れられました。

人間は完全ではなく、特定の人に権力を集中させれば、誤った判断や権力の暴走につながる可能性があります。そのため、権力を分散させ、互いに監視し合う仕組みが必要になるという考え方です。

議会においても、単に早く決めることや経費を削減することだけを追求するのではなく、多様な意見を反映し、権力の集中を防ぐという民主主義の役割を大切にしなければなりません。

デジタルインクルージョンという考え方

もう一つ重要な視点として紹介されたのが、「デジタルインクルージョン」です。

デジタル技術を利用できる人だけが恩恵を受けるのではなく、高齢者や障がいのある方、デジタル機器に不慣れな方など、誰もが取り残されずに社会参加できる環境を整えるという考え方です。

地方議会のデジタル化においても、オンライン会議や情報端末を導入すること自体が目的になってはいけません。

大切なのは、デジタル技術を活用することで、これまで議会に意見を届けることが難しかった人たちの声を、どのように拾い上げることができるかということです。

デジタル化を効率化ではなく、社会参加の機会を広げるための手段として捉える必要があります。

生成AIの強みと弱みを理解する

研修では、議会活動における生成AIの具体的な活用方法についても説明がありました。

主な活用場面として、次のようなものが挙げられました。

日常業務での活用

• 定型文書の作成
• 文書の要約や翻訳
• 情報の整理

政策立案での活用

• 海外自治体の先進事例の調査
• 他自治体の政策や制度の情報収集
• 政策課題の整理や検討

人材育成・住民協働での活用

• 議員や議会事務局職員の学習支援
• 自治体と住民との意見交換や協働の促進

一方で、生成AIには強みだけでなく、弱みもあります。

強み	弱み・注意点
知らない情報を調べる手助けになる	誤った情報を正しいように回答することがある
要約や翻訳が得意	過去のデータに依存する場合がある
一定のパターンに沿った作業が得意	新しい価値を生み出すことには限界がある
プログラム作成などを支援できる	電力や導入コストが必要になる

特に重要なのは、生成AIが出した回答をそのまま使うのではなく、その内容が正しいのか、適切なのかを人間が判断することです。

大学でも学生がAIで作成したレポートを提出するケースがあるそうですが、議会においては、AIが作成した文章であっても、最終的に発言する議員自身が責任を負わなければなりません。

AIはあくまで情報収集や考えを整理するための道具であり、発言や判断の責任まで担ってくれるものではありません。

生成AIの時代だからこそ、議会が担うべき役割

今後、生成AIがさらに発展すれば、市民がAIを通じて行政情報を取得したり、政策に関する疑問を解決したりすることも一般的になるでしょう。

そうなると、「AIが情報を集めてくれるのであれば、議員は必要ないのではないか」という議論が出てくるかもしれません。

しかし、そこには大きな問題があります。

AIが市民の声を集めることができたとしても、声の大きい人や、インターネット上で積極的に発信する人の意見に偏ってしまう可能性があります。

本当に必要なのは、声を上げている人の意見だけではありません。

意見を言いたくても言えない人、行政に相談する方法が分からない人、日々の生活に追われて自分の意見を発信する機会がない人。そうした「声なき声」をどのように拾い上げるかが、地方議会に求められる重要な役割です。

地方自治法第89条に定められている議会の役割も踏まえ、議会は審議し、議決する場であるという原点を忘れてはなりません。

講師からは、オンラインの活用についても、意見を言う場としての可能性がある一方、議決の場としては本人確認や参加状況の把握など、慎重に考えるべき課題があるとのお話がありました。

本会議は対面を基本とし、議論や意見交換にはオンラインを活用するなど、それぞれの特性を生かした使い分けも一つの考え方です。

所感：AIを活用しながら、人と人とのつながりを大切にする議会へ

今回の研修を通じて、改めて感じたのは、AIやデジタル技術はあくまで道具であり、最終的に判断し、結論を出すのは人間であるということです。

議会においても、生成AIを活用することで情報収集や政策立案の効率を高めることは重要です。しかし、それによって議員と市民との接点が減り、人と人との議論が失われてしまっては意味がありません。

むしろ、デジタル技術を活用することで、これまで接点を持つことが難しかった市民の声を聞く機会を増やし、最終的には対面での交流や議論につなげていくことが大切だと考えます。

私自身、日頃から地域を歩き、市民の皆さんとの対話を大切にしながら議員活動を行っています。懇話会や意見交換会など、対面で声を聞く場も大切ですが、それだけでは参加できる人が限られ、結果として声の大きい人の意見に偏ってしまう可能性もあります。

だからこそ、オンラインやデジタル技術、そして生成AIを活用し、市民の声や政策ごとの意見を幅広く集める仕組みを考えていく必要があります。

デジタルによって人とのつながりをなくすのではなく、デジタルを活用することで新たなつながりを生み出す。

どれだけAIが進化しても、最後は人と人とが向き合い、議論し、責任を持って決断することが重要です。

今回学んだ視点を、今後の羽島市議会の議会運営や政策提言にも生かしていきたいと思います。