災害は歴史の転換点 平時の備えが命を守る
9月11日、岐阜市で「岐阜防災シンポジウム」が開催され、約300人が参加しました。
基調講演では名古屋大学名誉教授の福和伸夫先生が「必ず来る南海トラフ地震で日本を終わらせないために」と題して登壇。
発災時には約6000万人が被災するとされ、日本の半数が影響を受ける規模であり、救助の手が回らない可能性が高いと指摘されました。
また、歴史の節目には必ず災害があり、社会の大きな転換点となってきたことも紹介されました。
「事前の一策は事後の百策に勝る」という言葉の通り、平時の備えこそが被害を最小化します。
羽島市でも、特に転入者の多い地域では横のつながりを強めることが重要です。
顔見知りが増えることで、共助の力が生まれます。
さらに、企業同様に行政にもBCP（業務継続計画）が必要であり、災害時のインフラ復旧をどう進めるかをあらかじめ描いておくことが市民の安心につながります。
私たち一人ひとりが日常の中で備えを実践し、地域・行政・企業が連携することが、防災力を高める大きな力になりますのでしっかりと対応していきたいですね。
こちらのシンポジウムの詳細はコチラから▷▷
市政の重要課題を問う一般質問
羽島市議会9月定例会にて、9月17日に一般質問で登壇いたしました。
今回取り上げた標題は四つです。
第一に「天候災害から児童生徒を守る学校運営体制の強化」、第二に「行政DXにおける羽島市の目標像とオンライン化効果の検証」、第三に「育休退園の現状と子ども誰でも通園制度に向けた課題及び情報管理」、そして第四に「第六次総合計画の達成状況評価と次期計画への活用」です。
いずれも市民生活に直結し、未来を左右する大切な課題であり、議会の場で丁寧に質疑を行いました。詳細なやりとりについては、後日私のホームページにて公開させていただきます。
これらのテーマの中でも、特に「行政DX」に関する質問は注目を集め、岐阜新聞にも記事として取り上げていただきました。
答弁では、市役所窓口業務の75％を2028年度末までにオンライン化するとの目標が示され、市民ニーズに応える先進的な取り組みが確認できました。
行政のデジタル化は、市民の利便性を高めるとともに、支援の形としてＰＵＳＨ型の行政サービスも可能となります。
今後も一般質問を通じて課題を共有し、提案を重ねながら、市民にとってより安心で快適な羽島市政の実現に全力を尽くしてまいります。
コメント