おはようございます。
羽島市議会議員の河﨑周平です。
今回は2025年9月定例会における羽島市議会一般質問について、質問の内容と意図についてお話しさせていただきます。
羽島市をより良い街にするための一歩として是非ともご一読ください。
天候災害から児童生徒を守る学校運営体制の強化について
1-1）猛暑時の体育・水泳授業におけるプール利用基準と運営方法について
近年の夏の暑さは、単なる「暑い」という表現では済まされず、むしろ児童生徒にとって生命に関わるほどの脅威となっています。東京管区気象台の統計によれば、岐阜県内の猛暑日は1990年に18日だったのが、2024年には43日と倍以上に増加しています。もちろん、1990年代にも猛暑の年もあり、当時と比べ単純に倍以上暑くなっているというわけではありませんが、この数字は単なる統計の増減にとどまらず、教育現場での安全確保についても考えさせられる数値になっているかと思います。
本市におきましては、この夏の酷暑対策として、小中学生や義務教育学校の子どもたちを対象に、コミュニティバスの無料利用を実施していただきました。また、クーリングシェルターの活用促進に向けて、市内4か所、「GLOBAL LITTLE GARDEN in GIFUHASHIMA」「BLOCK47」「しろくまスタジオ岐阜羽島」「株式会社天野企画 レストスペース」を新たに設置されるなど、大変前向きな取組を進めていただいております。この点につきまして、まずは心より感謝を申し上げます。
実際に地域の皆さまからも、「行政が寄り添い、動いてくれていることがありがたい」との声が多数寄せられております。一方で、利用された方々からは「このように改善してもらえると、さらに利用しやすい」というご意見もいただいております。
これらの声は、今後の施策改善に向けた貴重な提案であると考えておりますので、ぜひ今後の課題としていきたいと思います。
さて、私が子どもだった頃、夏のプール授業は楽しみの一つであり、また、夏季休暇の期間においてはプール解放といった地域の風物詩ともいえる光景でした。しかし現在では、気温や水温の合計値が一定基準を超えたり、暑さ指数（WBGT）が規定値に達することで、授業そのものが中止となるケースがあると聞き及んでおります。中止が続けば、子どもたちが安全に水泳技能を身につける機会が失われるだけでなく、保健体育教育の計画そのものに影響を及ぼしかねません。
それでも先生方は「少しでも実施できる時間を確保したい」という思いで、ギリギリの判断を日々求められています。猛暑は確実に増えているにもかかわらず、運営基準や判断責任の所在が学校ごとに異なる現状は、児童生徒の安全確保の観点から再考すべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。
猛暑時におけるプール利用の判断基準は現在どのように設定されているのでしょうか。また、その基準をもとに、学校現場でどのような運営が実際に行われているのか、市の見解をお伺いさせていただきます。
行政からの回答
環境省から発出されている暑さ指数、いわゆる「WBGT]と運動に関する指針を踏まえ、本市においては、WBGTが31異常の場合「運動は原則中止とする」こととしており、学校のプールで水泳授業を行う場合も、この数値をもって実施の可否の判断をしております。
また、運用につきましては、各学校が毎日２箇所で1時間ごとにWBGTを測定し、記録するとともに、WBGTが31異常の場合、屋外や体育館での活動を中止する判断を各学校の校長が行っているところです。
1-2）プール施設の活用状況と維持管理費は？
水泳授業は小学校課程における夏季限定の活動であり、年間を通じてプールが使用されるわけではありません。
近年のように猛暑で授業が中止される頻度が高まれば、せっかく維持しているプールがほとんど利用されないまま夏を終える学校も出てきます。そうなると「プールを自前で維持することが本当に最善なのか」という疑問が発生致します。
維持管理には相当なコストがかかります。
具体的には、清掃やろ過装置の点検、毎年の注水に伴う水道代、消毒や薬剤費用、そして電気代などが積み重なります。
また、プール使用が終われば排水作業や片付けも必要です。これらの業務は単なる金銭的コストだけでなく、教職員の大きな負担にもつながっています。
そこで質問します。
今年度の水泳授業における「予定回数」と「実際の実施回数」、あわせて学校施設におけるプール施設の維持管理にかかる経費について具体的な項目と費用についてお聞かせください。
行政からの回答
水泳授業における実施予定回数につきましては、小学校及び義務教育学校前期課程の9校で、各学年10回程度となっております。ただし、9校の内、学校のプールを利用しているのは7校でございます。
また、中学校及び義務教育学校後期課程全5校の内、水泳授業を実施しているのは2校で、実施予定回数は、同様に10回程度となっております。なお、2校とも学校のプールを利用しております。
実施回数につきましては、学校のプールを利用しているのは9校すべての学校から、予定回数分の実施ができたと報告を受けております。また、9校の内、WBGTが31以上になったことにより中止したという報告は受けておりません。
プール施設の維持管理費につきましては、学校のプールを利用している9校を対象としまして、令和6年度の実績でお答えします。
学校プールろ過機保守点検業務 全9校分で77万円、次亜塩素酸ナトリウム60万円程度、プール施設にかかる修繕料40万円程度、水道料金は上水道を利用している6校が対象で概算金額となりますが82万円ていどでございます。また、中央小学校大プール・小プール水槽部等防水改修をはじめとする工事4件を実施し、工事費用の合計は2,889万8,100円でございます。
1-3） プール施設における費用対効果の検証と今後の在り方は？
プール施設についての費用対効果についての検証と今後のあり方について質問させていただきます。
決算資料を確認すると、市内にはすでに民間委託で水泳授業を実施している学校が存在します。この事例は「維持管理費を圧縮しつつ、授業実施を安定化させる」という観点から非常に示唆的です。
実際に、羽島市の財政資料を見てもその実績は確認することができます。
R6年度決算では「小学校水泳授業委託事業」として 1546千円 が計上され、中島小学校が対象校となっています。また、義務教育学校水泳事業委託事業として桑原学園 795千円が計上されております。
R7年度予算でも「小学校水泳授業委託事業」へ 1,562千円、さらに「義務教育学校水泳授業委託事業」へ 814千円 が計上され、桑原学園での実施が予定されています。
このように、委託方式はすでに単発的な取り組みではなく、予算書・決算書に明記された「市の教育施策の一部」として継続していることが読み取れます。
つまり、委託方式は検討段階を超えて、すでに実績を伴った制度として市の教育現場に根付いているのです。
一方で、自校プールを維持している学校では、清掃・準備・水張りといった作業が教師の大きな負担となり、授業準備の効率を著しく損なっています。過去には、他市において「教師が誤ってプールの水を出しっぱなしにし、莫大な水道代を発生させて損害賠償請求を受けた」という事例も報道されており、これはプール維持に伴うリスクの象徴といえます。
ここで重要なのは、自校プールを維持するために必要な維持管理費用と、委託に要する費用とを同じ土俵で比較検証することです。
維持費には水道・電気・薬剤・修繕・教員の人件費的負担まで含まれる一方、委託費用は比較的明確に予算化されています。実績として示されたR6決算およびR7予算の数値は、その検証に資する具体的データであるといえます。
先ほどの質問において、施設の維持管理、経費については市内の学校における自校プールにおける費用は年間で約260万となり、現状の委託事業と比較すると経費については安価となることがわかります。
しかし、単に「費用縮減」だけでなく、教師の負担軽減・事故リスクの低減・授業の質向上といった多角的観点から、プール授業のあり方を再検討すべき局面に来ているのではないでしょうか。
そこで伺います。
本市として、現行施設を利用した場合と民間企業の施設を利用した場合の費用や運用の差についてどのように評価しているのか。今後さらに委託方式を拡充していく可能性について、現段階での見解をお示しください。
行政からの回答
学校プール施設の維持管理費用については、先ほどご答弁したとおり毎年必要な機器点検、消毒液、水道料金等の費用に加え、議員ご案内のプール清掃や準備、水張りといった作業に伴う教職員の負担の他、不定期に行う機器交換や大規模修繕などの工事費がございます。その他にも、修繕や契約が必要な工事に関わる事務手続き・現場確認などの人件費等がございます。
また、プール新設につきましては、、平成28年の堀津小学校の新設においては、約1億5千万円、プール施設の取り壊しに約1千万円の費用が必要となりました。なお、現行施設を解体し、新設する場合には、近年の物価高を考慮するとそれ以上の費用がかかる見込みです。
他方、委託方式で民間施設を利用した場合には、児童一人当たりの授業時間単価による費用となるため、小学校の児童数によって委託経費は異なりますが、議員ご案内のとおり中島小学校の学校規模の場合、年間150万円ほどの費用が必要となります。また、委託した場合の教育効果としては、転校や季節に左右されない屋内施設であることから、教育課程を柔軟かつ確実に実施できることや教員・委託先職員による複数体制で指導・見守りが出来ることが挙げられます。
以上のことを踏まえ、プール施設の新しい堀津小学校及び福寿小学校については当面、現行施設を利用してまいりますが、その他の小学校についてはプールが使用困難となった後は、民間施設への委託方式については検討してまいります。
1-4）落雷・竜巻対策の実効性向上は？
天候災害の一つとして近年顕著に増えているのが落雷です。雷は予測が極めて難しく、従来の「空模様の観察」だけでは安全を確保できません。実際に全国では、部活動中の落雷事故が各所で報告されてるようです。
例えば、令和6年4月には屋外でのサッカー活動中における⾼校⽣の落雷事故があったとのことです。こうした事案は決して遠い地域の出来事ではなく、羽島市でも同様のリスクにさらされていると考えるべきです。
文部科学省は「落雷事故防止のためのガイドライン」を各教育委員会に周知しており、気象庁が提供する「雷ナウキャスト」や「ゲリラ雷雨メール」などを活用するよう呼びかけています。また、他市町では、独自に部活動中の雷対応マニュアルを策定し、雷鳴が聞こえたら直ちに屋内退避するルールを徹底させているとのお話しも聞き及んでおります。
また、同様に昨今は竜巻における対策の必要性についても感じる部分となります。
平成25年9月2日、埼玉県越谷市で発生した竜巻では、学校施設や生徒に深刻な被害が発生したとのことでした。
まず、施設被害として、校舎のガラスが異常な風圧により破損しました。さらに、通常の3～5倍の強度を持つ強化ガラスであっても、飛来物の衝突により割れるケースが確認されています。屋根材についても、強風で破損しました。
人的被害としては、中学校の屋内運動場で部活動をしていた生徒8人が、避難が間に合わず、飛散したガラスの破片で頭部などを負傷しました。
この事例からも、落雷や竜巻といった突発的自然災害への備えが、学校安全対策において重要であることが分かります。
そこで伺います。
授業・部活動・登下校時における落雷や竜巻リスクに対して、市教育委員会としてどのような安全確保策を講じているのか。ガイドライン整備、情報伝達の仕組み、責任の所在について、現状の方針をお示しください。
行政からの回答
落雷・竜巻に関する対策につきましては、岐阜県教育委員会が発出している学校災害対策マニュアルを踏まえ、各学校で、落雷等の発生の可能性に応じて、気象庁等の情報をこまめに収集しております。
その状況に応じて避難や学校待機のいずれかの対応をとってまいります。児童生徒への事前指導としては、財光寺や通学時の具体的な行動についての知識理解や、自ら臨機応変に判断する力を培うよう努めているところです。
さらに令和7年9月に改訂された件の学校災害対策マニュアルを踏まえ、今後は、各校で情報収集担当者を位置づけ、災害気象情報の確認を徹底するとともに、即座に管理職と情報共有することができる体制づくりを図ってまいります。
落雷や竜巻といったリスクに遭遇した場合に備え、学校は責任をもって体制づくりを行い、児童生徒への事前指導を徹底することを、教育委員会はこうした学校の体制づくりや指導の徹底について、引き続き責任をもって見届けてまいります。
私の想い
子ども達に事前指導として、竜巻や落雷の危険性や対応などを教育されるなど、学校側においては実施責任をもち、そして教育委員会にて管理責任を持ちながらご対応されているとのこと。
本市には暑さ対策としてクーリングシェルターが市内にて16箇所設置されております。こちらは暑さ対策としての設置かもしれませんが、このような突発的な天候災害時においても利活用できるよう指導や指針などご対応いただければとい思います。
1-5）大雨警報時の児童生徒の安全確保は？
性も高まってきていると感じております。
羽島市においても、本年7月17日に大雨警報を受け市内一斉下校が行われました。私自身も保護者として保育園より急な迎え要請を受けたことを記憶しております。
そこで伺います。
大雨警報等に伴う下校判断は誰の責任において、どのような基準で行われているのか。市として統一的な判断基準を設けているのかについてお聞かせください。
行政からの回答
大雨消え方など各種警報等の発表時の通学のあり方については、年度当初に市内共通の対応方針を、保護者向けに情報発信アプリで配信するとともに、各学校のホームページにも掲載・周知しております。
下校時に、気象に関する各種警報が発表されている場合の共通した対応としては、児童生徒一人で下校させない対応をとっております。各学校では、気象に関する情報を収集し、警報解除の可能性、解除の時刻、通学路の安全等を校長が総合的に判断し、警報解除まで学校待機としたり、解除の可能性が低い場合には保護者に迎えに来ていただいたり等の対応をしております。
市内学校において警報時における引き渡し訓練を計画し、対応について常に改善していくとのこと、大変心強く感じております。警報時においては大雨だけではなく、雷など複数の要素が絡む可能性もありますので是非とも色々なケースを検討し想定外といったケースが無くなるようご対応いただければと思います。
1-6）天候災害による授業中止と学習権の確保は？
災害対応として授業中止や下校措置はやむを得ませんが、その結果として「学習機会の損失」が生じています。これを放置すれば、安全確保の名のもとに学習権が十分に保障されない状況に陥りかねません。
羽島市においても、これからの気象状況を考えれば「災害時に授業を止める判断」だけでなく「止めた後にどう学びを保障するか」という観点が必要です。安全確保と学習保障を両立させる仕組みを今から整えておくことが、子どもたちの教育権を守るうえで不可欠だと考えます。
そこで伺います。
天候災害によって授業が中止・短縮された場合、失われた学習機会をどのように補っているのか。また、オンライン授業は出席としてカウントして良いのか、その場合の家庭学習支援をどのように行っていくのか。
本市の現状と今後の方針をお示しください。
行政からの回答
各学校においては、議員ご指摘の気象に関する警報発表による授業中止や休校等を想定し、学習指導要領に定められた授業時間数についてゆとりをもって計画しており、休校等に伴う授業や行事等への大きな影響はないもとと考えております。
また、転校災害に加えて怪我等により、学校を欠席している児童生徒に対しては、要望があれば、オンラインで授業に参加することを認めております。しかし、対面での授業を受けることと同様に学習効果を上げることは難しいと考えております。この場合、教員が家庭学習で補えるプリントを渡したり、個別に質問に答える機会を設けたりして、必要に応じて適切なサポートを学校の判断で行っております。
なお、オンラインによる授業を出席扱いにすることについては、保護者との連携や学習成果の評価など、国のガイドラインに示された要件を踏まえ、校長が判断することとしております。
今後も児童生徒個々の状況や国のガイドライン等を踏まえるとともに、ICTの有効活用を図り、転校災害などによる家庭学習を支援してまいります。
私の想い
現状においては出席日数を確保し、天候災害において授業時間が削減となった場合でもご対応いただいているとのこと。子ども達にとっての学習権の確保はありがたいと思います。
天候災害時の学習機会の確保については、大雨や台風など危険が予見される状況においては、登校を避け、自宅で学習できる体制といったこともご検討いただければと思います。
また、オンライン授業については、今後の子どもたちの学びのあり方に直結する重要な指針であります。
今後検討してなくてはいけない事案として、医療的ケア児の学習においても対応について検討が必要になってくるかと思います。
通学に伴う課題が多く存在するため、オンライン授業を取り入れることで、通学とオンラインを組み合わせた「ベストミックス型」の学習環境が実現できる可能性がございます。
GIGAスクール構想においては「子どもがICTを活用し、自ら学習を調整しながら学んでいく、個に応じた指導の充実」が明記されております。すでに生成AIを活用し、答えを与えるのではなく「問い」や「ヒント」を提示して自発的な気づきを促す学習アプリも開発されており、こうしたツールを取り入れることで、学習効果の向上や個別最適な学びの実現が期待されます。授業の形もこのようなICTを利活用し、子どもの学びにより良い形を構築する、そのためにもオンラインでの授業についてもご検討いただければと思いますし、今後は、ICTを活用して学習の個別最適化を進めることで、学校の先生方や生徒が「学校でしかできない体験」に注力できる環境を整えていただけるようお願い申し上げます。
最後に、天候災害への対応については、今回のやり取りを通じて前向きな取組が進められていることを確認できました。加えて、オンライン授業での履修を可能にしていくことが、これからの学校教育を最適化する上で大きな一歩になると考えます。Society5.0の社会において、デジタル化・オンライン化・DX化は一層加速してまいります。
学校生活とICTを組み合わせることで、これまでにない学びの形が日常となる未来を見据えつつ、履修と習得を適切に組み合わせた新しい学校のあり方について、ぜひご検討いただきたいと思います。
行政DXにおける羽島市の目標像とオンライン化効果の検証について
2-1）羽島市における行政DX化の目標像は？
2024年12月議会において、松井市長は就任挨拶の中で、人口減少・少子化・高齢化に伴う公共サービスの担い手不足や自治会機能の低下といった課題に触れ、自治体の役割を「サービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへ」と転換する必要性を強調されました。
この方針は、単なる業務改善や窓口手続きの効率化に留まるものではなく、地域課題を官民で共有し、市民・企業・団体が主体的に解決に参画する「オープンガバナンス」の実現を視野に入れたものと理解しております。
例えば他市の取組として、神戸市では「スマートシティ推進拠点」を設置し、市民やスタートアップと行政が協働で課題解決を図る仕組みを導入しています。また、沖縄県石垣島ではサイバー窓口を導入し住民票異動届や各種証明書などの申請書へスマートフォン上で入力できるようにし、入力が終わるとQRコードが発行。そのQRコードを市役所の窓口で提示することで事前に入力された情報が即時反映され、窓口での待ち時間が大幅に削減されるといった、住民の「書かない窓口」を実感できる環境を整備しつつあります。
一方で羽島市においても各種進捗はあろうかと思いますが申請様式がPDFのみに限定されるケースが存在したりと、実効的なオンライン化の遅れを感じるケースがあり、ご指摘させていただくこともありました。
DXの目標像を描くにあたり、こうした具体的課題を一つずつ解消しながら、最終的には「窓口に行かなくても手続きが完結する環境」を整備していくことが重要です。
さらに中長期的には、DAO（分散型自治組織）のようなブロックチェーン技術を活用した市民参加型意思決定の可能性や、教育委員会が既に取り組んでいる不登校児童へのメタバース活用の事例を応用し、オンライン上に自治会機能を補完する仕組みを構築することも考えられます。
現状、自治会加入率は全国的に減少傾向にありますが、羽島市のように子育て世帯の転入が増加している自治体においては、新しい形での住民コミュニティ形成も視野にいれられてはと思います。
そこで質問させていただきます。
松井市長が掲げる「プラットフォームビルダー」像を羽島市としてどのように具体化し、DX化の目標像をどのように描いているのか、お聞かせください。
行政からの回答
優先して取り組むべき課題として、オンライン申請システムを活用した「行かない窓口」の整備に注力。
令和10年度末までに、オンライン申請ができる行政手続きのうち年間申請件数が10件以上の425手続きの75％をオンライン化する。
申請書の事前作成の拡充やマイナンバーカードなどを利用した申請書自動作成などについても、引き続き検討。
中長期的な取り組みとして、市民、企業、団体が主体的に地域課題の解決に参画できるよう図る。官民が保有するデータを分野横断的に利用することを目指し、「岐阜県・市町村DX推進連絡協議会」の「データ連携基盤分科会」に参加し、社会課題解決や地域活性化を図る事例などを研究。
2-2）窓口業務におけるDX化の業務改善の現状と成果、及び今後の削減目標は？
DX化の推進においては、目標像を具現化するための施策に加え、足元の業務改善と経費削減が基盤となります。
本市においては今年度、「kintone（キントーン）」を導入し、各課が自ら業務アプリを構築する形で作業改善を図っているかと思います。
他市の事例をみますと、長崎県西海市（さいかいし）ではキントーンを活用した業務効率化により年間2,000時間以上の工数削減を達成されたとのことでした。また、DX化においては愛知県一宮市ではeLTAX経由のオンライン届出が少なく紙処理が課題だったが、OCRとRPAを導入し紙の届出書を自動データ化することで、年間438時間の入力作業を削減（職員負担を約30%軽減）したと報告されています。
こうした成果事例を踏まえれば、羽島市においても同様の効果が期待されます。
そこでお伺いします。
窓口業務におけるプロセスの可視化（プロセスチャート）の現状と、改善計画はどのように策定されているのか。
また、今年度導入したキントーンによるアプリ運用件数はどの程度か。そして工数削減および経費削減の効果について、時間・費用換算でどのような成果が確認できているのか、また今後の削減目標についてお聞かせください。
行政からの回答
窓口業務の改善を進めるにあたり、利便性の向上や業務の効率化、経費削減を目的として、業務プロセスの可視化を行ったうえで、現状の把握と課題を抽出し、改善策を立案。
本年度中に「キントーン」を使いアプリ化を予定している業務は「斎場予約システム」「学校施設の修繕要望」「おむつ控除申請業務」など3課17業務。
6月以降順次運用開始したアプリは、「学校施設の修繕要望」「集積所管理マスタ」「自治会管理マスタ」「不法投棄改修管理」「ごみネット補助金申請管理」の5業務、検証中が8業務、作成中が4業務。
削減の効果は運用開始からそれほど時間が経過していないことから効果を確認することは難しい。今後の削減目標は、用紙6590枚分やコピー代1900枚分などの経費と、データ入力や集計、確認作業及び問合せ対応等にかかる作業時間、年間約800時間を削減できる見込み。
効果検証はこれからとのことですが削減目標としては用紙6590枚、コピー代1900枚、そして年間800時間の削減見込みとのこと。
また、キントーン活用にておむつ控除申請業務も予定されているとのこと。子育て世帯においては子育てしながら申請をするということは大変苦労をされることになります。このように簡易化されることは市民サービスの面からも素晴らしいと思いますので、是非今後とも各種申請についてもご検討いただければ幸いです
育休退園の現状と子ども誰でも通園制度に向けた課題及び情報管理について
3-1）育休退園についての羽島市の対応は？
近年、子育て世帯をめぐる社会的課題として「育休退園」という言葉が頻繁に取り上げられるようになっています。これは、保護者が第2子や第3子の出産に伴い育児休業を取得すると、行政側から「家庭で保育が可能」と判断され、すでに保育園に通っている上の子どもが退園を余儀なくされる事例を指します。全国的にも育休退園を巡る混乱は少なくなく、特に待機児童数が多い都市部で顕著に問題視されています。
羽島市においては、過去の一般質問等の答弁でも明らかになっているように、子育て世帯の転入が増加傾向にあります。子育て世帯の流入は市にとって望ましい動きですが、その一方で、転入世帯が直面する「制度の狭間」に起因する不安も見過ごせません。とりわけ、地元出身で実家や親族の近くに住む場合と、利便性を考慮して新たに移住する場合とでは、家庭の子育て環境に大きな差が生じます。後者の場合は核家族世帯が多く、周囲からの支援が得にくいことから、育休退園を迫られた場合の負担は計り知れません。
一方で、羽島市の現行制度を確認すると、保育所等への入園要件（2号・3号認定）に基づく運用の中では、他都市で報告されているような典型的な「育休退園」は発生しにくい仕組みとなっていると考えられます。
そこで伺います。
これまでに羽島市内で「育休退園」と同様の事例が発生したことがあるのかどうか、まずは実態をお聞かせください。また、子育て支援策の一環として、核家族や転入世帯を含め、安心して保育サービスを継続利用できるような制度的配慮をどのように講じているのか、市としての支援方針を具体的にご説明ください。
行政からの回答
「羽島市保育の必要性の認定基準に関する条例」に基づき、市ホームページにも「保育園・認定こども園等への入園できる要件」の一つとして、「育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続理由が必要である」と掲載しております。
当該保護者からの申し出があった時点で、客観的に事実が確認できる書類等の提示により保育の必要があると判断できる場合には、保育の継続利用を積極的に認めており、育休退園に相当する事案は発生していないと認識しています。
制度的な原則を順守しつつ、このような運用面での配慮により、できる限り保護者のニーズに寄り添う対応に努めていたいと考えております。
行政対応として可能な限り対応されているとのこと、ありがたいと思います。
育休退園については他市町の事例として聞き及んでおりますが、市内の保護者の方からも不安の声は聞こえていますので市民の安心にも繋がる事案になります。しっかりと今後もご説明いただければと思います。
3-2）10月より開始予定の「こども誰でも通園制度」の制度設計は？
国は2026年度から「こども誰でも通園制度」を全国展開する予定であり、これは0歳から2歳の未就園児を対象に、一時的かつ柔軟に保育サービスを利用できるようにする新たな仕組みです。
背景には、育児不安の軽減や孤立防止、保護者の就労形態の多様化に応じた支援の必要性があります。すでに全国の先行実施自治体では試行的な取組が始まっており、利用者の満足度が高い一方で、定員確保や人材配置といった運営上の課題も浮かび上がっています。
羽島市においては、全国実施に先駆けて本年度より制度導入を行うと伺っております。特に2025年10月を目途に実施開始とのことで、いよいよ実際の運営まで1か月を切っている状況です。子育て世帯にとって待望の制度である一方で、制度開始当初は利用申請や予約システムの混乱、定員調整、キャンセル対応など、現場においてさまざまな実務的課題が想定されます。
そこでお伺いします。
羽島市が先行して導入する「こども誰でも通園制度」について、申請手続きの方法、利用時間・料金・定員、予約やキャンセルへの対応、受け入れを行う配置園の数といった制度運用の具体像を現時点でどのように設計しているのかお答えください。
行政からの回答
まず、来月10月1日より市内6つの認定こども園、保育園において開始する「こども誰でも通園制度」の概要についてご説明します。
対象は、市内在住の0歳6か月から満3歳未満の在園していない乳幼児で、保護者の方の就労の有無は問いません。利用者負担額は1時間あたり300円で、こども一人あたり月10時間までご利用いただけます。今年度は初めての試みであるため利用者数の見込みは難しく、定員については各園の保育士等の配置状況にもよりますが、各園で年齢区分ごとに1名程度となる予定です。
利用を希望される保護者の方は、最初に市窓口、又はオンラインで利用認定の申請を行っていただきます。利用要件を満たすことが家訓できましたら、利用者の方に認定通知にあわせて、子ども誰でも通園制度専用のオンラインシステムで必要となる利用者アカウントを通知します。利用者は専用システムに利用者登録し、希望の園と事前に面談を行った上で、システム上で利用日時を予約します。予約のキャンセルについてもシステム上で行えます。
このように、基本的には来年度からの全国本格実施を見据えて、国の制度設計に従った運用を考えております。今回の選考実施で得られる実際の利用者ニーズや各園での運用結果を踏まえた上で、事業者にも利用者にも使いやすい制度となるよう、運用面での改善や周知に努めてまいりたいと考えております。
3-3）「子ども誰でも通園制度」と「一時預かり保育」の違いとその意義は？
運用が始まる「子ども誰でも通園制度」について、実際に保育の現場に携わる方と意見交換を行ったところ、制度の趣旨や既存制度との違いに関して混乱があることが分かりました。
特に、「一時預かり保育」との区別が保護者に十分浸透していないことも課題と感じている点となります。
「子ども誰でも通園制度」は、未就園児に対して定期的に教育・保育の機会を提供し、就園前の発達を支えることを目的とした制度です。文部科学省・内閣府の資料でも「早期の集団体験が子どもの社会性形成や生活習慣の確立に資する」とされており、幼児教育無償化の流れを補完する位置づけといえます。一方で、「一時預かり保育」は家庭の事情に応じて一時的に子どもを預かる支援であり、急な用事や病気、就労時のサポートを主眼としています。この区別は保護者の選択を支える上で非常に重要であり、利用目的に応じた案内や周知が不可欠です。
さらに、現場の声として「月10時間程度では、子どもが園に慣れる前に終わってしまうのでは」という懸念も聞かれました。私自身も子どもを保育園に通わせ始めた経験から、親と離れるストレスや慣れるまでの時間が想像以上にかかることを痛感しています。短時間利用が「社会性育成」という本来の目的を果たせるのかは、実施後の検証が必要です。制度導入に当たり、行政がこうした声をどう受け止め、どのように制度運用へ反映させるのかが重要になってくるかと思います。
そこで質問させていただきます。
制度の目的・対象・利用内容の違いをどのように整理し、保護者や事業者に分かりやすく伝えるのかお聞かせください。
行政からの回答
議員ご案内のとおり、「一時預かり事業」は、保護者の育児疲れや傷病、介護など、家庭での保育が一時的に困難となった場合に利用する、保護者支援が主な目的の制度である一方、「こども誰でも通園制度」は、同年代のこどもとの交流など、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、こどもの健やかな育ちを応援する制度です。
両制度の違いは目的のほか、一時預かり事業には定めのないひと月あちありの利用時間数の上限がこども誰でも通園制度にはあることや、対象年齢や利用料金が異なることなどがあります。
両制度は非常に似通った部分がありますが、国が定める実施要項に従って、利用上の混乱が生じないよう、制度の違いについてホームページ等に適切な説明を掲載するなど、円滑な運用に努め、子どもの健やかな成長と、子育て家庭の負担軽減を図りたいと考えています。
3-4）子ども誰でも通園制度におけるオンライン申請と、情報の一元管理は？
羽島市のDX推進状況については他の標題でも取り上げましたが、今回の「子ども誰でも通園制度」の導入においても、申請手続きのオンライン化と情報の一元管理が極めて重要になってくると思います。
デジタル庁が推進する「マイナポータル」を利用した行政手続きのオンライン化では、出生後の各種申請や予防接種記録が一元管理され、記入・提出の負担を軽減する仕組みが構築されつつあります。例えば、子育て世帯向けの「ぴったりサービス」では既に一部地域でオンライン申請が実現しており、利便性の高さが評価されています。
私自身、出産後に予防接種や保育園入園のため大量の書類を手書きし、何度も窓口を訪れる負担を実感しました。
こうした負担は親だけでなく、書類を受け付ける行政職員、受け入れる園側の業務にも影響します。情報の一元化とオンライン化は、保護者の利便性向上のみならず、行政コスト削減・事務の効率化にも資する施策です。
制度導入のタイミングでこうした仕組みを併せて整えることが、利用率の向上と持続可能な運営の鍵になると考えます。
そこで質問させていただきます。
羽島市における子育て関連情報の一元管理についてどのようにお考えでしょうか？
また、「子ども誰でも通園制度」申請のオンライン化をどのようなスケジュール感で検討されているのか。また、どのような形で市民・保育施設双方の負担軽減を図るのか、具体的にお答えください。
行政からの回答
2回目での答弁でも触れましたが、「こども誰でも通園制度」においては、国が管理する「こども誰でも通園制度総合支援システム」という専用のオンラインシステムを使用します。事業開始に先立って、今月8日から利用認定申請を中心に、運用を開始しております。利用者だけでなく、事業者、市を含めた三者が当該システムを使用し、利用予約や月の利用時間数など「こども誰でも通園制度」の運用を一元管理します。
一方、子育て関連施策には、国の制度や地方自治体独自の施策が多数混在する中で、羽島市を含め、各自治体はこれまで、それぞれに適したシステムや方法を用いて、事業を実施してきました。それらの事業には、一定の条件を満たすすべての市民が対象となるものあるいは任意の申請によるもの、個別の通知が必要となるもの、ならないもの等、条件の異なるものが含まれています。これらの事業に関する情報の一元的に管理するシステム構築は技術的に極めて困難であり、検討にも相応の時間と費用を要すると考えます。
市単独での対応は難しいとは思いますが、現在デジタル庁やこども家庭庁などが推進するDX化施策の動向を注視しながら、行政の負担軽減につながる施策を検討してまいります。
私の想い
子ども誰でも通園制度のオンライン化は国のシステムを利用されるとのこと。ただ、オンライン化について考えることは羽島市のDX化にどのように組み込んでいくか。ということです。
書かない窓口、行かない窓口を目指す羽島市として、次に考えるべきことは子育て情報の一元化、そしてプッシュ型の対応を目指していただきたいと思います。
例えばワクチン接種の予約や情報をプッシュ型で提供する。保育園・幼稚園への入園手続きが時期になったら連絡がくる。就学援助が必要な方にはその情報を事前に通知する。市民目線でのＤＸ化を是非とも子育て健幸課でお考えいただければと思います。
また、今回の子ども誰でも通園制度の本格運用となる来年度の前に始める10月からのこの期間において、課題点などを確認し、より良い運営を実施いただければと思います。
第六次総合計画の達成状況評価と次期計画への活用について
4-1）第六次総合計画における目標指標における達成状況は?
2020年度より始動した「第六次羽島市総合計画」は、2024年度をもって計画期間を終了し、現在は第七次計画の運営が開始されていると承知しています。本日は、その第六次計画の総括の在り方についてお尋ねします。
私自身、民間企業において長年営業職に従事しておりました。その経験から申し上げると、計画に掲げる「数値目標」には重みがあり、常に進捗を把握し、未達であれば具体的なアクションプランを再構築しなければ、最終的な達成には至りません。特に、営業の現場では、進捗率・未達理由・改善策を定期的にレビューし、チーム全体の行動変容を促す「成長対話」を行うことが成果向上の鍵でした。
地方自治体においても同様かと思います。総合計画は、市の将来像を実現するための最上位計画であり、その達成度は行政経営の健全性や市民への説明責任の根幹となります。
そこでお伺いします。現時点で把握されている第六次総合計画の目標指標の達成状況について可能な範囲でご説明いただきたいと思います。
行政からの回答
第六次総合計画後期実施計画に位置付けを行った目標指標について、目標達成に至ったのは全84指標中、38指標で全体の約45を占めている。
計画策定時に定義に基づくと達成とは言えないものの、計画期間中の生後変更等を踏まえると概ね目標値をクリアしていると考えられる指標等が6しひゅおある。
以上のことから、目標達成に至った指標、及び概ね目標達成に至った指標は、全84指標中44指標であり、全体の約52％が概ね計画通りに進んだものと考えられている。
ココが凄い
全体の達成率が52％とのことでありますが、達成項目の中には
・市公式LINE登録者数は目標3400人に対し、実績値10184人（300％）
・市民一人1日当たりの家庭系ごみ（燃やせるごみ）排出量は基準年である2018年度 が413.5ｇ/一人当たりの一日排出量、この削減目標を405.2ｇとしていたところを大幅削減により360.93ｇ
と達成されている点などなど、他にもありますがしっかりと働きかけをされていることも確認することができます。
4-2）計画における目標管理の責任者と責任範囲は？
標に対し、実施計画をたて、実施されている皆様へのご苦労は十分に理解しておりますが、その中でも必要になることが総合計画の実効性を確保するためには、「責任の所在」と「責任範囲」を明確にすることが不可欠です。
目標管理における基本原則として、誰が進捗をモニタリングし、どの段階で報告・修正を行うのか、というプロセスがなければ、計画は形骸化しやすいと言われています。
一般論として、行政職員の皆様は日常業務に加えて計画目標の達成に向けた取組を担う必要があります。そのため、役割分担の曖昧さは、業務過多や責任の分散を招き、結果として成果が出にくい構造を生みます。
そこでお伺いさせていただきます。
本市においても同様に指標ごとの管理体制はどのようになっていますでしょうか。内部管理体制の現状を踏まえお答えください。
行政からの回答
発言時間オーバーにつき、質問できず
4-3）未達成目標の原因分析と次期計画での改善策は？
今回の質問の核心は、「未達成項目の原因分析」と「次期計画への反映」にあります。未達成を責める意図ではありませんが、目標管理の要諦は「未達の原因を正確に把握し、改善策を講じること」にあります。行政計画の運営においても、PDCAサイクルのC（チェック）とA（アクション）が機能していなければ、計画は成果につながりません。
現状、第七次総合計画が既にスタートしている一方で、第六次計画の総合的な検証結果が十分に市民に示されていない印象を受けます。本来であれば、前計画の評価を踏まえ、成功事例を継続・発展させ、課題点を改善策に反映させるプロセスこそが、市民からの信頼を得る鍵ではないでしょうか。
第六次総合計画の検証は単なる事後評価ではなく、次期計画の質を高め、持続可能なまちづくりを実現するための重要なプロセスです。市民に対して「達成すべき目標は何で、どの程度達成され、なぜ未達となったのか、そして次にどうするのか」を説明する責任が行政にはあります。
そこで質問させていただきます。
羽島市としての未達成目標の原因分析と次期計画での改善策についてお聞かせください。
行政からの回答
発言時間オーバーにつき、質問できず。
反省
この度は一般質問の質問要旨を提出しておりましたが、今回は質問数が多いこともあり、発言時間50分における時間切れとなり2質問が実施できませんでした。
誠に申し訳ございませんでした。
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